偽ブランド腕時計を販売した商標法違反・詐欺で事件化を回避した事例

依頼者の夫（50代男性・通販サイト経営者）が、家庭用ゲーム機の海賊版をインターネットで販売したとして、著作権法違反および商標法違反の容疑で逮捕された事例です。男性は、有名なゲームソフトのデータが内蔵されたゲーム機を自身のサイトで販売していました。過去にも同様の行為で警告を受けたことがありましたが、在庫処分のつもりで販売を継続していたとのことです。逮捕当日、事務所と自宅が家宅捜索を受けました。逮捕の連絡を受け、すぐにでも弁護士に接見に行ってほしいと、ご家族（妻と義理の妹）が弊所に相談に来られました。

依頼者は、知人から「会社の口座ではサービスの登録ができないため、代わりに口座を作って貸してほしい」と頼まれました。依頼者はこの依頼を断り切れず、銀行にて譲渡する意図を隠したまま自身の名義で口座を開設し、知人に譲渡しました。その後、この行為が銀行に対する詐欺罪および犯罪収益移転防止法違反の疑いがあるとして、警察の捜査対象となりました。警察からは、共犯関係が疑われる知人との連絡をしないよう指示され、在宅のまま捜査が進められました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事手続きや処分の見通しについて大きな不安を感じ、当事務所へ相談されました。

依頼者は、30代の会社役員の男性です。海外から有名ブランド腕時計の偽物を輸入し、販売目的で倉庫に保管していたとして、商標法違反の容疑で現行犯逮捕されました。共犯者として別の会社役員やアルバイトを含む複数名が同時に逮捕されています。逮捕後、勾留と勾留延長が決定し、接見禁止も付されました。当初は国選弁護人が選任されていましたが、その活動に不安を感じた依頼者の妻が、今後の弁護活動について相談するため来所されました。

依頼者は30代の女性です。海外から輸入した有名ブランドのロゴに類似した商標を付したキーホルダーなどを、インターネットのオークションサイトで販売していました。出品の際、「正規品ではない」旨を記載していましたが、これが商標権を侵害する行為とみなされました。この出品は、警察署で職業体験をしていた高校生がサイバーパトロール中に発見したことを端緒に捜査が開始されました。警察官が商品を購入して偽物と鑑定し、後日、依頼者の自宅を訪問。依頼者は、偽ブランド品を販売目的で所持していたとして、商標法違反の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕当日、当事者の母親から当事務所に相談の電話がありました。依頼者には幼い子どもがいるため、身柄の早期解放を強く望んでおり、電話で初回接見の依頼を受けました。

依頼者は30代の医療従事者の方です。依頼者は、知り合いの社長と組んで、海外から仕入れた商品を国内で販売する副業を行っており、自身の口座を提供して入金管理などをしていました。その後、お金に困っていた知人にこの副業を紹介しました。しばらくして、その知人が偽ブランド品を販売した商標法違反の容疑で逮捕されました。逮捕された知人は、警察の取り調べに対し「依頼者から指示されてやった」という趣旨の供述をしたため、依頼者も共犯者として捜査の対象となりました。警察から指示の事実を否定する証拠を出すよう求められ、出頭要請を受けた依頼者は、逮捕の可能性を恐れて当事務所へ相談に来られました。