偽ブランド腕時計を販売した商標法違反・詐欺で事件化を回避した事例

依頼者は、キャラクター商品の製造販売を行う会社の40代の社長です。人気パズルゲームのキャラクターを模倣したぬいぐるみ商品を海外で製造・輸入し、自社のクレーンゲーム景品などとして販売していました。大手量販店の知財部門の審査を通過していたため問題ないと考えて販売を継続した結果、売上は約3000～4000万円、利益は1000万円を超える規模になっていました。<br /> ある日、ゲームの権利者側からクレーム文書が届きました。依頼者は当初、権利者に対して既存商品を並行輸入しただけだと虚偽の説明をしてしまいましたが、事態の悪化を懸念。刑事事件になることを極度に恐れており、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。第一の希望は刑事事件化の回避であり、賠償金は支払う意向でした。

依頼者は30代の医療従事者の方です。依頼者は、知り合いの社長と組んで、海外から仕入れた商品を国内で販売する副業を行っており、自身の口座を提供して入金管理などをしていました。その後、お金に困っていた知人にこの副業を紹介しました。しばらくして、その知人が偽ブランド品を販売した商標法違反の容疑で逮捕されました。逮捕された知人は、警察の取り調べに対し「依頼者から指示されてやった」という趣旨の供述をしたため、依頼者も共犯者として捜査の対象となりました。警察から指示の事実を否定する証拠を出すよう求められ、出頭要請を受けた依頼者は、逮捕の可能性を恐れて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、知人から「会社の口座ではサービスの登録ができないため、代わりに口座を作って貸してほしい」と頼まれました。依頼者はこの依頼を断り切れず、銀行にて譲渡する意図を隠したまま自身の名義で口座を開設し、知人に譲渡しました。その後、この行為が銀行に対する詐欺罪および犯罪収益移転防止法違反の疑いがあるとして、警察の捜査対象となりました。警察からは、共犯関係が疑われる知人との連絡をしないよう指示され、在宅のまま捜査が進められました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事手続きや処分の見通しについて大きな不安を感じ、当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の女性で、小売店を経営していました。約5年前から、有名ブランドのバッグに類似した形状のバッグに装飾を施し、独自の商品名で販売していました。取引先が摘発されたことをきっかけに、依頼者の店舗と自宅にも家宅捜索が入り、商品バッグが多数押収されました。今後の見通しや対応に不安を感じ、家宅捜索の翌日に当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。その後、依頼者は商標法違反の容疑で逮捕されました。

依頼者の知人である当事者は、約半年の間、海外のネット通販で仕入れたハイブランドの偽iPhoneケースを、フリマアプリで転売していました。売上総額は約50万円に上りました。ある日、警察の家宅捜索を受け、スマートフォンや通帳などを押収されました。当事者は20代の男性で、海外で働くためのVISA申請を控えていたため、前科が付くことを何としても避けたいとの思いから、弁護士に相談しました。