運転トラブルで口論となった相手を殴り、傷害罪で逮捕された事例

依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設で買い物中、孫がカートに乗っていたことについて見知らぬ70代の女性から罵倒され口論になりました。その際、依頼者がショッピングカートを相手の女性に当ててしまいました。依頼者はその場で名前や連絡先を伝えたものの、後日、女性が被害届を提出。警察から連絡があり、依頼者は警察署に出頭して取調べを受けました。警察官から示談を勧められ、依頼者自身で女性に電話をしたところ、示談金の額について話が進まず、弁護士に依頼するよう言われました。当事者同士では話し合いにならない状況のため、示談交渉を弁護士に任せたいと、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。スーパーからの帰り道、駅に向かう歩行者とすれ違う際に体が接触し、相手の女性が肋骨を骨折する全治4週間の怪我を負いました。依頼者は、相手をよけるために体をひねったがぶつかってしまったと説明していましたが、被害者側は故意に肘で打たれたと主張していました。事件から約1か月後、依頼者は傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の兄が、事件の詳細がわからず困惑し、当事務所に相談。初回接見の依頼を受け、その後、正式に弁護活動を開始しました。

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。<br /> 事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は10代の専門学校に通う男性です。同級生にお金を貸していましたが、返済をめぐりトラブルになっていました。ある日、依頼者は同級生を自身の車に乗せ、公園付近の路上で顔や腹などを殴る蹴るなどの暴行を加えてしまいました。後日、被害者の親から「成人したら刑事告訴する」と告げられました。依頼者には過去に鑑別所に入ったり、送検されたりした経歴があったため、前科が付くことを非常に恐れ、警察が介入する前に解決したいと、ご両親と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員男性です。自転車で走行中、千葉県内の路上で、相手方の自動車による無理な車線変更がきっかけで口論となりました。その後、相手が車で依頼者に追突し、転倒した依頼者に殴りかかったため、双方殴り合いのケンカに発展。通行人の通報で駆け付けた警察官により、双方が傷害の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めていましたが、相手方は容疑を否認していました。突然の逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談し、即日依頼となりました。