職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

依頼者は30代の会社員で、都内の勤務先である美容室の簡易更衣スペースにて、客の女性をスマートフォンで盗撮しました。事件から約1ヶ月後、警察官が自宅に捜索差押えに訪れ、スマートフォンなどが押収されました。依頼者は警察の取り調べに対し、当初は否認していましたが、後に犯行を認めました。さらに、約10年前から100名ほどに対して同様の盗撮を繰り返していたことも供述しました。警察からの再度の呼び出しを待つ中、今後の刑事罰や被害者への慰謝料支払いに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の公務員の男性です。定年退職を間近に控えていました。ある日の通勤途中、電車内で前に座った女性の姿をスマートフォンで複数回にわたり動画撮影しました。女性が降車した後も後をつけ、駅のエスカレーターでさらに撮影しようとしたところ、近くにいた男性に目撃され声をかけられました。依頼者はその場から逃走しましたが、駆け付けた警察官に身柄を確保されました。警察署で取り調べを受けましたが、その日は証拠不十分として帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは押収され、解析されることになりました。依頼者は過去にも同様の盗撮行為を繰り返していたため、以前のデータから余罪が発覚することも懸念していました。刑事処分を受けることを恐れ、不起訴処分での解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の契約社員の男性です。電車内にて、40代くらいの女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その場で他の乗客に発覚し、駅員に取り押さえられ警察に引き渡されました。警察署で取り調べを受け、スマートフォンが押収されましたが、その日は在宅措置となり、後日の呼び出しを待つ状況でした。依頼者には約1年前に同種の盗撮事件で罰金刑の前科があり、刑事罰や実名報道を避けたいとの強い希望から、示談による解決を望んで当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者の夫である20代の男性会社員が、勤務先のビル内の女子トイレに侵入し、個室の上から、面識のない女性が用を足している姿を携帯電話で動画撮影したという福岡県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の事案です。警察に発覚し、携帯電話は押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。当事者は警察に対し、当初は盗撮は初めてだと嘘の証言をしましたが、翌日には余罪があることを正直に話しました。今後の手続きや逮捕の可能性について強い不安を抱いた当事者の妻が、当事務所にLINEで相談され、来所に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。名古屋市内のコンサート会場とその周辺で、小型カメラを用いて多数の女性のスカート内などを盗撮したところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、カメラ等を押収された後、後日、警察が自宅を訪れ家宅捜索が行われました。警察からは10年近くにわたる多数の余罪についても厳しく追及されたため、逮捕されることや会社に知られることを不安に思い、ご両親とともに当事務所へ相談、依頼に至りました。