職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

依頼者は30代の男性です。陸上競技の大会会場において、小型のカメラを使用し、ユニフォーム姿の女子選手の後ろ姿を動画で撮影しました。その場で大会の役員に声をかけられ、カメラを押収されました。その後、駆け付けた警察官による事情聴取を受けましたが、その際は故意ではないと説明しました。後日、警察署から呼び出し状が届き、被害届が出されていることを知らされたため、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルに派遣型風俗店の女性従業員を呼び、部屋に設置したスマートフォンで、女性が着替えている様子などを動画で盗撮しました。しかし、その場で女性に気づかれ、店に連絡されたことで警察官が駆けつけました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、指紋やDNAを採取された後、妻が身元引受人となり帰宅しました。後日、被害者側についた弁護士から示談交渉の連絡がありました。依頼者は、提示された示談内容の妥当性や、今後の刑事手続きの流れ、前歴がつくことによる仕事への影響などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は、個人で事業を営む30代の男性です。都内にある駅の屋外エスカレーターにおいて、前に立っていた女性の姿を、カバンに仕込んだアクションカメラで盗撮しました。その場で被害女性に気づかれたため逃走を試みましたが、周囲の人に取り押さえられ、警察に引き渡されました。<br /> 警察から事情聴取を受け、犯行を認める上申書を作成しました。依頼者には約7年前に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科があり、その事実も警察に申告しました。また、押収されたカメラには、事件当日、他にも複数の盗撮映像が記録されていました。<br /> 前科があることから今回は重い処分が下されるのではないか、また、近々海外出張を控えており仕事への影響も大きいことなどから、強い不安を感じ、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は50代で自営業を営む男性です。約1年間にわたり、いわゆる「パパ活」で知り合った女性との性行為の様子や、電車内・路上などで見かけた女性の姿など、合計20名ほどの映像を盗撮し、外付けハードディスク（HDD）に保存していました。<br /> ある日、仕事で利用していたコワーキングスペースにそのHDDを置き忘れてしまい、紛失したことに気づきました。依頼者は、HDDが第三者に拾われて警察に通報されることや、保存されていた映像がインターネット上に流出することを強く懸念しました。また、既婚者であるため家族に知られることなく事態を収拾したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、自首を決意しました。