職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

依頼者は30代の医療従事者の男性です。市内の商業施設で、スマートフォンのカメラを使い、女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、女性の同行者に見つかりました。店舗からの通報で警察官が臨場し、警察署で事情聴取を受けました。その日は妻が身元引受人となり帰宅できましたが、スマートフォンが押収され、後日改めて警察から連絡が来る状況でした。依頼者は、本件が職場や近隣に知られてしまうことを非常に懸念しており、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は駅構内のエスカレーターにおいて、鞄に隠した小型カメラで前を上る女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者の男性に目撃され、声をかけられました。依頼者は驚いてその場から逃走しましたが、犯行に使用したカメラは第三者によって警察に届けられていました。事件発覚を懸念した依頼者は、犯行の翌日、自首も含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の会社員男性です。市内のフィットネスジムにて、トレーニング中の女性の姿を自身のスマートフォンで5、6枚無断で撮影しました。その場では誰にも気づかれず、咎められることもありませんでした。しかし、事件から数日後、当該ジムのオーナーから電話があり、「女性会員から盗撮された可能性があると申告があり、会員の方々に話を聞いている」と告げられました。警察への通報や被害届の提出については明言されなかったため、依頼者は警察が介入しているか不明な状況でした。依頼者には十数年前に痴漢で罰金刑を受けた前科があり、今回の件が刑事事件化することを強く恐れていました。そこで、警察から連絡が来る前にどう動くべきか、事件化を回避するために何をすべきか、具体的な法的アドバイスを求めて当事務所に相談されました。

依頼者の息子（20代・医療従事者）は、駅構内で女性を盗撮したとして現行犯逮捕されました。この事件では勾留されることなく釈放されましたが、その後、警察の捜査で勤務先の病院内での別の盗撮の余罪が発覚。それまで依頼していた弁護士が辞任したため、当事者の父母から当事務所へ相談がありました。当事務所の受任後、当事者は余罪の件で再び逮捕されました。ご両親は、息子が不起訴処分となることを強く望んでいました。

依頼者は20代の会社員の男性です。以前から盗撮行為を繰り返していましたが、前科・前歴はありませんでした。事件当日、依頼者は神奈川県内のショッピングモールにて、上りエスカレーターで前に立っていた女子高生のスカートの中を、カバンに仕込んだカメラで盗撮しました。その直後、見知らぬ男性2人組から声をかけられ、金銭を要望されました。依頼者はその場で現金50万円を支払うことで不問にしてもらいましたが、後日、盗撮の件で被害届が出され、逮捕や報道に至るのではないかと強く不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。