職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

依頼者は30代の医療関係の仕事に従事する男性です。勤務先の施設内で、同僚の20代女性が更衣室として使用していた部屋にスマートフォンを仕掛け、着替える様子を盗撮しようとしました。しかし、その場で女性に発見されてしまい、会社に報告されました。依頼者は会社から自宅謹慎処分を受け、その後、警察官が自宅を訪れ、任意同行の上で事情聴取を受けました。前科が付くことや事件が公になることを避けたいと考え、当事務所の弁護士に相談、依頼されました。

依頼者は30代の会社員男性です。商業施設内の店舗において、小型カメラを用いて女性客のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかりました。依頼者は逃げようとしましたが取り押さえられ、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、容疑を認める調書が作成された後、妻が身元引受人となりその日は帰宅が許されました。後日、警察から自宅のパソコンを任意提出するよう指示されましたが、パソコン内には他に撮影した画像が約1万件も保存されていたため、今後の処分に大きな不安を抱きました。一度法律相談をした後、検察庁から呼び出しを受けた段階で、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は駅の階段で、通りかかった女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。しかし、その行為を周囲の男性に目撃され、駅事務所を介して警察に通報されました。警察署で取り調べを受け、スマートフォンやパソコンなどを任意提出した後、その日は帰宅を許されました。依頼者には過去に盗撮などで2度の前歴（いずれも起訴猶予処分）がありました。今回は3度目であり、正式な裁判になることを懸念していました。他の事務所への相談後、セカンドオピニオンを求めて当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、ホテルで風俗サービスを受けた際、サービス提供者の女性を盗撮しました。手口は、あらかじめカメラを起動させたスマートフォンをシャツのポケットに忍ばせ、脱いだ服と一緒にベッドの方へ置くというものでした。しかし、女性にすぐに気づかれ、その場で警察に通報されました。依頼者に前科や前歴はありませんでしたが、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られてしまうのではないかという点に大きな不安を抱えていました。事態を穏便に解決したいとの思いから、事件の翌日、当事務所へご相談に来られました。