職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

依頼者は、自身が経営する医療機関の院長を務める50代の男性です。勤務先のスタッフルーム兼更衣室にスマートフォンを隠して設置し、1年以上にわたって女性スタッフ3名の着替えの様子などを常習的に盗撮していました。ある日、スタッフの一人にカメラが発見され、警察に通報されました。依頼者は警察から事情聴取を受け、スマートフォンなどを任意提出しました。事件発覚後、被害者であるスタッフ3名は全員が退職の意向を示しており、依頼者は医院から自宅待機を命じられていました。警察の捜査が進む中で、被害者との示談を穏便に進めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性のスカート内を盗撮したところ、降車した駅で、犯行を目撃していた第三者の男性に通報されました。駆け付けた警察官により警察署に任意同行を求められ、事情聴取を受けました。犯行に使ったスマートフォンは一旦押収されましたが、その日のうちに返却されています。しかし、スマートフォン内には、電車内や駅の階段などで撮影した過去の盗撮データが数十件残っていました。被害者の女性はその場を立ち去ったため特定されておらず、警察からは「被害届が出されれば捜査を開始する」と告げられていました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られずに事件を解決したいとの強い希望があり、弁護士に相談しました。

依頼者のお子様（30代男性）は、地下鉄の駅で、高校生の女性をスマートフォンで盗撮しました。その約4か月後、警察官が自宅を訪れ、任意で事情聴取を受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、ご両親は今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。ご相談時、ご本人は病気のため入院中という状況でした。

依頼者の夫（50代・会社員）が、勤務先の同僚女性の自宅に合鍵で侵入したとして、住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の数日後、勾留されたことを知った妻からご相談を受けました。ご相談時点では、夫が帰宅しないため警察に相談したところ、逮捕の事実を知ったばかりで、事件の詳細は不明な状況でした。ご家族は、今後の刑事処分の見通しや、実名報道されることによる影響を強く心配されていました。弁護士が初回接見を行ったところ、本人は当初、1件の住居侵入のみを認めていましたが、実際には複数の同僚女性の自宅に長期間にわたり侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置していたことが判明。事件の悪質性から、厳しい処分が予想される事案でした。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、駅の階段において、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しました。その行為を一般の方に目撃され、一緒に交番へ行きました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンが押収されました。その日は身元引受人である家族が迎えに来て帰宅を許されたものの、後日改めて警察から呼び出されることになりました。依頼者には、過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。今回は二度目の犯行であること、また、押収されたスマートフォン内には多数の余罪データが残っていたことから、実刑判決を受けるのではないかと感じ、当事務所へ相談に来られました。