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  4. ケース1337

職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は盗撮した動画が証拠として警察に押収されていましたが、被害者の特定には至っていませんでした。そのため、被害者との示談交渉は困難な状況でした。弁護士は、依頼者の深い反省の意を検察官に示すことが重要であると判断しました。まず、贖罪寄付を行うとともに、依頼者が作成した謝罪文を添付した意見書を検察官に提出しました。その後、検察官から「処分に迷っている」との連絡があったため、ダメ押しとして、依頼者に再度「反省文」を作成してもらい、追加で提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い活動の結果、検察官は依頼者の反省を受け入れ、本件を不起訴処分としました。被害者が特定できず示談はできませんでしたが、贖罪寄付や複数回にわたる反省文の提出といった活動が功を奏し、前科がつくことを回避できました。依頼者は、過去の余罪も含めて厳しい処分が下されるのではないかと大変心配していましたが、最終的に不起訴処分となったことで、大きな安心感を得ることができました。ささいな事件であっても、依頼者の不安に寄り添い、しっかりと弁護活動を行うことの重要性が示された事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生のおかげで、安心できる結果が得られました。

お手紙

前略  ○○が大変お世話になりました。おかげ様で、一安心できる結果となり、心のつかえが取れました。最初に聞いた時は、何が起きているかわからず、夢の中の出来事のようで・・・○○は、分別のない子になってしまったのかと残念でなりませんでしたが、誠意をもって対処する事と、食事をきちんとし、目の前の事に向かうようにと話しました。私も親の介護で実家に通う日々で、十分に力になってあげられず、心配で、毎日に電話することしかできませんでした。(私の母は命終えてしまい、お礼が遅くなり申し訳ありません)声を聞くだけでホッとし、食事の足しにと荷物を送り、○○と接する様にすることが精一杯でした。○○の力になっていただきまして感謝しております。少しの欲が大きな代償として自分に返ってくると言う事を、○○も身にしみたと思います。もう一度、真面目に生き直してほしいと思っています。どうか先生もお身体ご自愛ください。 かしこ

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盗撮の関連事例

駅で女性のスカート内を盗撮し、多数の余罪があった事例

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依頼者は60代の会社役員の男性です。駅のホーム上にて、スマートフォンを使い、通行中の女性のスカート内を動画で撮影する盗撮行為を行いました。その場で第三者に取り押さえられ、警察に引き渡されました。被害者の女性は現場を離れたため、特定には至りませんでした。<br /> 警察の取調べを受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。取調べの際、依頼者は今回の事件だけでなく、過去3~4年にわたり約200件の盗撮を行っていたこと、その中には勤務先のオフィスや、コンタクトレンズ販売店、旅行代理店の店員を狙ったものも含まれることを正直に話しました。<br /> 会社役員という立場上、事件が会社に知られることや報道されることによる影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の駅構内にて、携帯電話で女性のスカート内を盗撮しようとしたところ、被害者に同行していた男性に発覚しました。その場で警察署に任意同行となり事情聴取を受け、携帯電話を押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、後日改めて出頭するよう指示されていました。警察から連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや職場への影響を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。パチンコ店を訪れた際、女性店員の後ろから手提げかばんを差し入れるという、盗撮を疑われるような不審な行動を取りました。その後、店のスタッフに呼び止められ、身分証明書を提示しましたが、その場では警察を呼ばれることなく終わりました。しかし、防犯カメラに自身の行動が記録されている可能性があり、今後、被害届が提出されて警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じていました。また、自身の行為について謝罪したいという気持ちもあり、警察が介入する前に穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要求されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

児童買春や盗撮を繰り返し、撮影した動画を販売していた事例

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には18歳未満の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある駅のショッピングモールで、面識のないご家族を見かけて興味本位で後をつけました。ご家族が電車を乗り継いで別の駅で降りた後も、スーパーマーケットのあたりまでつきまといを続けました。ご家族が依頼者の存在に気づき交番に入ったため、依頼者はその場から逃げました。後日、再び同じ場所を訪れるなどしていましたが、事件から約3か月後、警察官が突然自宅を訪問しました。警察官から軽犯罪法違反(つきまとい)の疑いを告げられ、後日出頭するよう指示されたことで、依頼者は今後の刑事処分や取り調べ対応に大きな不安を抱き、最善の解決策を求めて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は80代の男性。自身が管理する敷地内の畑で、除草の手間を省くために火をつけました。近隣住民の通報により警察官と消防隊員が駆けつけましたが、その際、依頼者は「焚火は文化だ」などと反発的な態度を取りました。その結果、警察署で取り調べを受けることになり、後日改めて呼び出される可能性があると告げられました。依頼者は前科がつくことを非常に心配し、刑事処分を回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先のトイレにカメラを設置した盗撮(軽犯罪法違反)の事例

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依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

弁護活動の結果科料9900円

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依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要求されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

自宅マンションから犬の糞を不法投棄した廃棄物処理法違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。自宅マンションの5階から、飼っている犬の糞をベランダなどから複数回にわたり投棄しました。糞は、他人の所有地である駐車場や道路に落下したとみられます。近隣住民からの通報があったのか、警察官が自宅を訪問するようになりました。依頼者は当初居留守を使っていましたが、後日、仕事帰りに警察官に声をかけられて警察署へ連行され、取り調べを受けました。その後、警察から再度の取り調べの連絡があったため、前科がつくのを避けたいと考え、弁護士に相談しました。依頼者自身は、当時服用していた睡眠薬の影響で意識が朦朧としており、犯行の記憶が定かではないと話していました。

弁護活動の結果不起訴処分