職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

依頼者は20代の公務員の男性です。同僚との飲み会の帰り、深夜に気分が悪くなり飲食店に入りました。男子トイレが使用中だったため女子トイレの個室に入って嘔吐した後、隣の個室に人がいないか確認しようとスマートフォンを仕切りの下から差し入れたところ、中にいた女性に気づかれました。女性からの通報で駆けつけた従業員に取り押さえられ、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から「息子はやっていないと言っているので信じたい。どうにか釈放できないか」と、今後の対応について当事務所へご相談がありました。

依頼者は50代の女性です。約2年間にわたり、自宅裏の側溝へタバコの空き箱やバナナの皮といった家庭ごみを不法投棄していました。近隣住民である被害者は、10年ほど常習的に行われていたと主張しており、拾い集めたごみの中には依頼者のものと特定できるものも含まれている状況でした。ついに被害者が警察に通報し、警察官が臨場。警察は事情を聴いた後、「当事者同士で話し合ってください」と示談を勧めました。しかし、被害者が大変お怒りであることや、その風貌から、当事者だけで話し合うことに恐怖を感じた依頼者とご主人が、適切な示談交渉を弁護士に依頼するため相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。神奈川県内のコンビニの男女共用トイレに小型カメラを設置したところ、店側に発見され警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に逮捕されましたが、事情聴取後に当日中に釈放され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、自宅のパソコンにも同様の盗撮画像が十数件あることを自白していました。さらに、弁護活動中に、面識のない女性を深夜につきまとう行為をしたとして、軽犯罪法違反の容疑も加わりました。警察から再度呼び出すと言われたことや、話していない相当数の余罪への対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。モデルらが参加する撮影会の会場で、男女兼用のトイレに小型カメラを設置し、盗撮を行いました。この行為は4年ほど前から繰り返されていました。ある日、カメラが他の参加者によって発見され、撮影会の主催者に通報されました。警察が介入する前に、主催者側から依頼者に連絡があり、話し合いの場で過去の盗撮行為も発覚。主催者側は事件を公にしたくない意向で、示談での解決を提案しましたが、示談金として1000万円を要望しました。依頼者は自身で交渉し、700万円での合意に至りましたが、その後の手続きを弁護士に依頼するため、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。酒に酔って駅付近を歩いていたところ、自転車に乗っていた未成年の女性の写真をスマートフォンで数枚撮影しました。その後、女性を追いかけたところ、女性が交番に駆け込んだため、警察から事情を聴かれることになりました。当日は帰宅できましたが、後日、警察と検察からそれぞれ取り調べを受けました。検察官から被害者への謝罪を勧められ、検察を通じて被害者側に打診したところ、弁護士を介してであれば話を聞くとのことだったため、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。