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  4. ケース1337

職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は盗撮した動画が証拠として警察に押収されていましたが、被害者の特定には至っていませんでした。そのため、被害者との示談交渉は困難な状況でした。弁護士は、依頼者の深い反省の意を検察官に示すことが重要であると判断しました。まず、贖罪寄付を行うとともに、依頼者が作成した謝罪文を添付した意見書を検察官に提出しました。その後、検察官から「処分に迷っている」との連絡があったため、ダメ押しとして、依頼者に再度「反省文」を作成してもらい、追加で提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い活動の結果、検察官は依頼者の反省を受け入れ、本件を不起訴処分としました。被害者が特定できず示談はできませんでしたが、贖罪寄付や複数回にわたる反省文の提出といった活動が功を奏し、前科がつくことを回避できました。依頼者は、過去の余罪も含めて厳しい処分が下されるのではないかと大変心配していましたが、最終的に不起訴処分となったことで、大きな安心感を得ることができました。ささいな事件であっても、依頼者の不安に寄り添い、しっかりと弁護活動を行うことの重要性が示された事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生のおかげで、安心できる結果が得られました。

お手紙

前略  ○○が大変お世話になりました。おかげ様で、一安心できる結果となり、心のつかえが取れました。最初に聞いた時は、何が起きているかわからず、夢の中の出来事のようで・・・○○は、分別のない子になってしまったのかと残念でなりませんでしたが、誠意をもって対処する事と、食事をきちんとし、目の前の事に向かうようにと話しました。私も親の介護で実家に通う日々で、十分に力になってあげられず、心配で、毎日に電話することしかできませんでした。(私の母は命終えてしまい、お礼が遅くなり申し訳ありません)声を聞くだけでホッとし、食事の足しにと荷物を送り、○○と接する様にすることが精一杯でした。○○の力になっていただきまして感謝しております。少しの欲が大きな代償として自分に返ってくると言う事を、○○も身にしみたと思います。もう一度、真面目に生き直してほしいと思っています。どうか先生もお身体ご自愛ください。 かしこ

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依頼者は、飲食店で店長兼調理師として働く20代の男性です。ある日、立ち寄ったコンビニエンスストア内で、女性客のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で店員に気づかれて声をかけられましたが、依頼者は逃走してしまいました。事件からしばらくして警察官が自宅を訪ねてきましたが、依頼者は応対しませんでした。防犯カメラの映像などから捜査が進んでいる可能性が高いと考え、このままでは逮捕されるのではないか、また、勤務先は罰金以上の刑で処分対象となるため、職場への発覚を何としても避けたいという強い思いから、当事務所に相談されました。依頼者には本件以外にも100件程度の余罪がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の大学生です。アルバイト先の娯楽施設で、女子トイレの個室に女性が入ったのを確認後、自身も女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて動画を撮影し盗撮しました。しかし、被害者の女性にその場で気づかれてしまいました。依頼者は隣の個室に隠れてやり過ごそうとしましたが、トイレから出てきたところを見られ、警察に通報されました。撮影した動画はすぐに削除したとのことです。後日、アルバイト中に警察官から任意で事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。警察からは、まだ被害届は提出されていないものの、提出されれば建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査を進めると告げられました。依頼者は、被害届の提出を阻止し、大学への連絡を回避したいとの思いから、当事務所に相談し、示談交渉を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。都内の路上で、前を歩く女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながら追跡したところ、その様子を見ていた第三者に取り押さえられ、警察が介入することになりました。警察署で任意聴取を受け、スマートフォンは押収されました。当日の撮影内容自体は、下着等を撮影したものではなかったため迷惑行為防止条例違反には当たらないとされました。しかし、押収されたスマートフォンには、過去の盗撮動画が多数保存されており、中には下着が映り込んでいるものも含まれていることを警察は認識している状況でした。依頼者は、前科前歴はなかったものの、会社にこの件が知られてしまうことや今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。友人グループ(男性3人、女性1人)と宿泊施設に泊まった際、風呂の脱衣所にティッシュボックス型の小型カメラを仕掛け、女性の友人が入浴する様子を盗撮しました。翌日、自宅に帰ったところ、同行していた友人や被害者の彼氏が訪れ、警察に自首するよう強く言われました。これを受け、依頼者は警察署に自首し、事情を説明しました。その後、事件が管轄の警察署へ送られることになり、今後の手続きや刑事処分への不安から当事務所へ相談、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の資格・専門職の男性です。飲酒と睡眠薬を併用して正常な判断ができない状態の中、興味本位から、自身が住むマンションの同じ階の女性宅に侵入しました。オートロックの暗証番号を、ボタンに残された形跡から推測して解錠したとのことです。依頼者はわいせつ目的ではなかったと話していましたが、別の部屋をのぞき見たという余罪(軽犯罪法違反)も捜査機関に発覚していました。後日、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や被害者対応に大きな不安を抱いた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ相談に訪れ、即日ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先のトイレにカメラを設置した盗撮(軽犯罪法違反)の事例

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依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

弁護活動の結果科料9900円