職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は30代の会社員男性です。通勤途中の駅で、上りエスカレーターに乗っていたところ、前に立っていた女性のショートパンツの下に、動画撮影モードにしたスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で女性に気づかれて腕を掴まれ、駅員を通じて駆けつけた警察官により警察署へ任意同行されました。警察署で事情聴取を受けた後、その日のうちに解放されましたが、スマートフォンは押収されました。後日、再び警察署で聴取を受ける予定となっていました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、8年前から盗撮を繰り返しており、押収されたスマートフォンにも過去の盗撮動画が複数残っている可能性がありました。刑事罰を受けると会社を懲戒解雇される恐れがあったため、被害者との示談による不起訴処分を強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。ある商業施設内の店舗で、買い物や盗撮目的で店内をうろついていた際、文具コーナーにいた女性客を見つけました。スマートフォンの動画機能を起動させ、女性とすれ違う際にスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮行為に及びました。しかし、その様子を後方から見ていた別の男性客に腕を掴まれ、現行犯で取り押さえられました。店員が警察に通報し、駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行されました。警察署で取り調べを受けた後、同居する父親が身元引受人となり、その日は帰宅が許可されました。警察にはスマートフォン2台が押収されており、数百件の余罪が発覚する可能性がありました。依頼者は被害者との示談による穏便な解決を望み、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで犯行を認めたところ、約5年前から月に1、2回の頻度で盗撮を繰り返していたこと、会社内でも同様の行為に及んでいたこと、スマートフォン内に多くの動画を保存していたことなどが明らかになりました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕から2日後、検察庁に送致される日に、依頼者のご家族から早期釈放と示談による不起訴処分を求めるご相談があり、当事務所が弁護活動を開始することになりました。