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  4. ケース1337

職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は盗撮した動画が証拠として警察に押収されていましたが、被害者の特定には至っていませんでした。そのため、被害者との示談交渉は困難な状況でした。弁護士は、依頼者の深い反省の意を検察官に示すことが重要であると判断しました。まず、贖罪寄付を行うとともに、依頼者が作成した謝罪文を添付した意見書を検察官に提出しました。その後、検察官から「処分に迷っている」との連絡があったため、ダメ押しとして、依頼者に再度「反省文」を作成してもらい、追加で提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い活動の結果、検察官は依頼者の反省を受け入れ、本件を不起訴処分としました。被害者が特定できず示談はできませんでしたが、贖罪寄付や複数回にわたる反省文の提出といった活動が功を奏し、前科がつくことを回避できました。依頼者は、過去の余罪も含めて厳しい処分が下されるのではないかと大変心配していましたが、最終的に不起訴処分となったことで、大きな安心感を得ることができました。ささいな事件であっても、依頼者の不安に寄り添い、しっかりと弁護活動を行うことの重要性が示された事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

先生のおかげで、安心できる結果が得られました。

お手紙

前略  ○○が大変お世話になりました。おかげ様で、一安心できる結果となり、心のつかえが取れました。最初に聞いた時は、何が起きているかわからず、夢の中の出来事のようで・・・○○は、分別のない子になってしまったのかと残念でなりませんでしたが、誠意をもって対処する事と、食事をきちんとし、目の前の事に向かうようにと話しました。私も親の介護で実家に通う日々で、十分に力になってあげられず、心配で、毎日に電話することしかできませんでした。(私の母は命終えてしまい、お礼が遅くなり申し訳ありません)声を聞くだけでホッとし、食事の足しにと荷物を送り、○○と接する様にすることが精一杯でした。○○の力になっていただきまして感謝しております。少しの欲が大きな代償として自分に返ってくると言う事を、○○も身にしみたと思います。もう一度、真面目に生き直してほしいと思っています。どうか先生もお身体ご自愛ください。 かしこ

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。路上において、通行中の女性らに対し自身の陰茎を露出するなどの公然わいせつ行為をした疑いで、後日逮捕されました。さらに、電車内などでの盗撮の余罪も捜査対象となりました。依頼者には同種の公然わいせつによる前歴がありました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻が、今後の手続きや見通しについて、当事務所に相談。初回接見を経て、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性。勤務先のビルの窓から、道路を挟んだ向かいにあるホテルの室内を、望遠レンズ付きのカメラで覗き見る行為を繰り返していました。ある日、いつものように覗き行為をしていたところ、相手の部屋からフラッシュがたかれたように感じ、さらに後日、会社の近くに不審な車両が停まっているのを見つけました。警察に捜査されているのではないかと強く不安に思い、逮捕されることや家族に知られることを恐れ、事件化を防ぐ方法について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果略式罰金9000円

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依頼者は50代の女性です。約2年間にわたり、自宅裏の側溝へタバコの空き箱やバナナの皮といった家庭ごみを不法投棄していました。近隣住民である被害者は、10年ほど常習的に行われていたと主張しており、拾い集めたごみの中には依頼者のものと特定できるものも含まれている状況でした。ついに被害者が警察に通報し、警察官が臨場。警察は事情を聴いた後、「当事者同士で話し合ってください」と示談を勧めました。しかし、被害者が大変お怒りであることや、その風貌から、当事者だけで話し合うことに恐怖を感じた依頼者とご主人が、適切な示談交渉を弁護士に依頼するため相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず