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  4. ケース706

女子更衣室を盗撮した軽犯罪法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者2名と示談が成立し、警察への被害届提出を回避し、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

罪名

軽犯罪法違反,盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察への被害届提出を防ぎ、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに代理人として相手方弁護士に連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、相手方は900万円という高額な示談金を請求してきましたが、当方の弁護士は慰謝料算定に関する資料を基に、盗撮事件における示談金の相場を提示しました。また、相手方弁護士が送付した書面に、関連団体へ公表する旨を示唆する記載があったため、その不当性に関しては指摘しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、最終的に被害者2名と合計700万円での示談に応じてもらい、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。示談により、被害届は提出されず、事件化を回避できました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、医療従事者としてのキャリアや医院の経営への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金15万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。駅構内において、電車から降りた女性の後ろをつけまわし、マスクを下げて匂いを嗅ぐという行為をしました。その場で警察官に声をかけられ、警察署で事情を聞かれました。後日、警察から被害届が出されたと連絡があり、再度呼び出される予定となったため、勾留されることや刑事処分を心配され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の医療従事者の男性です。アパート1階に住む女性の部屋を、窓や玄関ポストから繰り返し覗いていました。過去には、窓が無施錠だった際に室内に侵入し、下着を盗んだこともありました。覗き行為を近隣住民に通報され、警察から任意で事情聴取を受け、当初は容疑を否認したものの、最終的に認めました。また、車内から押収された女性用の下着十数点については、ゴミ捨て場で拾ったものだと供述していました。警察の捜査が始まったことを受け、まず依頼者の妻が弊所に相談し、後日ご本人が来所されて正式に依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。酒に酔って駅付近を歩いていたところ、自転車に乗っていた未成年の女性の写真をスマートフォンで数枚撮影しました。その後、女性を追いかけたところ、女性が交番に駆け込んだため、警察から事情を聴かれることになりました。当日は帰宅できましたが、後日、警察と検察からそれぞれ取り調べを受けました。検察官から被害者への謝罪を勧められ、検察を通じて被害者側に打診したところ、弁護士を介してであれば話を聞くとのことだったため、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分