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  4. ケース706

女子更衣室を盗撮した軽犯罪法違反の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者2名と示談が成立し、警察への被害届提出を回避し、事件化せずに解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

罪名

軽犯罪法違反,盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察への被害届提出を防ぎ、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに代理人として相手方弁護士に連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、相手方は900万円という高額な示談金を請求してきましたが、当方の弁護士は慰謝料算定に関する資料を基に、盗撮事件における示談金の相場を提示しました。また、相手方弁護士が送付した書面に、関連団体へ公表する旨を示唆する記載があったため、その不当性に関しては指摘しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、最終的に被害者2名と合計700万円での示談に応じてもらい、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。示談により、被害届は提出されず、事件化を回避できました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、医療従事者としてのキャリアや医院の経営への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

常習的な盗撮で大阪府迷惑防止条例違反に問われた事例

eyecatch tousatsu station

依頼者の夫(30代・会社員)が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者(妻)は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅の階段でスカート内を盗撮、嫌疑不十分で不起訴となった事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は20代の学生で、将来は医療関係の専門職に就く予定でした。駅の階段で面識のない女性のスカート内を盗撮したところ、他の乗客に指摘され、警察署で取り調べを受けました。在宅事件として捜査が進められる中、依頼者の父母が、今後の手続の流れや、内定している就職先への影響を最小限に抑えたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者本人は、資格の欠格事由にあたる罰金刑も避けたいと強く希望していました。また、本人から50件から100件程度の余罪があるとの申告がありましたが、撮影データはその都度削除していたとのことでした。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の同僚女性を長期間にわたり盗撮した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は60代、アルバイトとして勤務する男性です。勤務先の事務所内で、同僚である30代の女性のスカートの中をペン型カメラで盗撮しました。犯行は2年間にわたり日常的に行われていました。事件当日、盗撮行為を別のスタッフに発見され通報されたため、警察で取り調べを受けました。家宅捜索でパソコン等が押収され、犯行を自供した後は、在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者は、事件の翌日、今後の示談交渉について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

アルバイト先で未成年の女性を盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu school

依頼者は20代の学生で、アルバイト先の学校で講師をしていました。授業中、机の下から携帯電話を使い、未成年の女性を盗撮しました。後日、被害者の親から問い詰められた際、一度は否定しましたが、自身の親に事実を告白。その後、学校を通じて謝罪したものの、被害者側が警察に相談し事件化されました。警察から実況見分で呼び出されたことを受け、ご両親とともに今後の対応について相談に来られました。依頼者には、約1年前から駅や大学などで盗撮を繰り返していた余罪もありました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で女性従業員を盗撮した性的姿態等撮影の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子を自身のスマートフォンで撮影しました。その場で盗撮行為が発覚し、店側と話し合いになりました。その結果、示談金として80万円を支払うことで合意しましたが、依頼者は示談金の妥当性や今後の手続きに不安を感じました。特に、示談金の減額交渉と、正式な示談書を作成して確実に事件を終結させたいという思いから、弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず

軽犯罪法違反の関連事例

職務質問でビデオカメラから盗撮が発覚した事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は30代の会社員男性です。路上で職務質問を受けた際、所持していたビデオカメラから盗撮動画が発見されました。警察署に任意同行し、カメラを提出して帰宅しましたが、後日、取り調べのため再度出頭するよう要請されました。依頼者は数年間にわたり、公共の場所や店舗内などで盗撮を繰り返しており、発覚していない余罪も多数ありました。警察から事件当日に着ていた服を持ってくるよう指示されたこともあり、本格的な捜査が始まることへの強い不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

のぞき目的で月極駐車場に無断駐車した軽犯罪法違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。インターネットの掲示板でわいせつな行為を観覧できるという趣旨の書き込みを見て、指定された場所へ向かいました。そして、目的の行為を見るため、他人が契約する月極駐車場に自身の車を無断で駐車しました。その場にいた警察官から職務質問を受け、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされませんでしたが、後日も呼び出しに応じて聴取を受け、警察からは今後検察に書類送検される予定だと告げられました。依頼者は前科が付くことや、同居する家族に知られることを強く恐れ、不起訴処分を得たいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

女性を動画撮影しながらつきまとった軽犯罪法違反の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の路上で、前を歩く女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながら追跡したところ、その様子を見ていた第三者に取り押さえられ、警察が介入することになりました。警察署で任意聴取を受け、スマートフォンは押収されました。当日の撮影内容自体は、下着等を撮影したものではなかったため迷惑行為防止条例違反には当たらないとされました。しかし、押収されたスマートフォンには、過去の盗撮動画が多数保存されており、中には下着が映り込んでいるものも含まれていることを警察は認識している状況でした。依頼者は、前科前歴はなかったものの、会社にこの件が知られてしまうことや今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

アパートのドアポストから室内をのぞき見した邸宅侵入の事例

依頼者は、専門職を目指す20代の男性です。以前から、帰宅途中に通りかかるアパートの一室に興味を持ち、合計20回ほどにわたりドアポストから室内をのぞき見る行為を繰り返していました。事件当日も同様に、携帯電話を差し入れて室内を撮影していたところを住人関係者に見つかり、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、翌朝に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。警察からの連絡で事件を知ったご家族が、今後の見通しに不安を感じて当事務所に相談。弁護士が初回接見後、依頼者は釈放され、ご家族が正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

従業員用更衣室にスマホを設置し同僚女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分