女子更衣室を盗撮した軽犯罪法違反の事例

依頼者は40代の会社員男性です。飲み会の帰り、市内のコンビニエンスストアで、小型カメラを仕込んだかばんを使い、女性客のスカート内を盗撮しました。その場で他の客に問い詰められ、警察に通報されて逮捕されました。しかし、勾留請求が裁判所に却下されたため、逮捕の数日後に釈放されました。釈放後、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者ご本人が、当事務所へ相談に来られ、契約に至りました。捜査の過程で、依頼者の自宅パソコンから1000人分くらいの盗撮動画が発見されており、中には会社の更衣室を盗撮したものも含まれていました。

依頼者は20代の会社員の男性です。出張で訪れた商業施設内で、棚の整理をしていた女性従業員のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、警察に通報されて現行犯逮捕されました。警察署での取調べで、他にも複数の余罪があることを自供しましたが、その日のうちに釈放され、後日呼び出すと言われました。逮捕の連絡を受けたご両親から当事務所に相談があり、釈放されたご本人とともに来所され、依頼に至りました。

依頼者は30代の男性です。ある日の午後、駅のホームで電車を待っている際に、女性のスカート内を盗撮してしまいました。その直後、自称「盗撮Gメン」を名乗る男2人組に声をかけられ、携帯電話を取り上げられました。男たちは、被害者やその親と連絡を取っているかのような素振りを見せ、「警察沙汰にしたくなければ示談金を払え」と要求。最終的に90万円を支払うよう迫られました。依頼者は、その場では支払えず、翌日現金を渡す約束をしましたが、相手の言動に不審な点が多く、盗撮ハンターによる恐喝ではないかと疑いました。警察に通報された場合のリスクや、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の地方公務員の男性です。ホテルで風俗店のデリバリーヘルスサービスを利用した際、自身のスマートフォンが誤作動により動画撮影状態になっていました。これに気づいた女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の者から盗撮を疑われました。依頼者は故意ではないと説明しましたが、店の者が警察に通報。臨場した警察官は、動画に何も映っていなかったことや、証拠となる動画が既に削除されていたことから、刑事事件にはならないと判断し、その場は収まりました。しかし、その際に店の者に免許証と社員証のコピーを取られており、後日勤務先へ連絡されるなどの不利益を被ることを強く懸念。トラブルを穏便に解決するため、弁護士に相談し、即日示談交渉に着手してほしいと依頼されました。

依頼者は50代の学校関係者の男性です。同僚たちとの旅行で旅館に宿泊した際、同僚女性2名が入浴中の女性用露天風呂を、物陰から小型ビデオカメラで盗撮しようとしました。被害者らが騒いだためその場から逃走しましたが、後日、警察に出頭し、取り調べを受けることになりました。依頼者には過去にも複数回の盗撮歴がありました。将来の社会生活に与える影響を懸念して、当事務所に相談されました。