女子更衣室を盗撮した軽犯罪法違反の事例

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。約半年前、駅のエスカレーターで女性を盗撮したところ、その場で被害者に見つかり「次にやったら警察に言う」と警告されていました。その後、被害届が提出されていました。先日、再び同じ駅のエスカレーターで、女子高校生のスカート内を撮影しようとしたところ（未遂に終わる）、警戒していた警察官によって現行犯逮捕されました。スマートフォンを押収され、以前の盗撮画像などの余罪も発覚しました。逮捕当日に釈放され在宅事件となりましたが、被害者との示談や今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代男性は、路上で通行中の未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで捜査を受けました。被害者がすぐに警察へ通報したため、男性は任意同行の上で事情聴取を受けました。警察から後日呼び出しの予定があることを告げられ、過去にも同様の盗撮を数回繰り返していたこともあり、前科が付くことを不安に思ったご両親が、今後の見通しや不起訴処分の可能性について相談するため、当事務所へ連絡されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。休日、市内のコンビニに立ち寄り、女性がトイレに入るのを見て、盗撮目的で店内に侵入しました。そして、個室内にいた女性を、トイレのドアの上からスマートフォンで動画撮影しました。女性が声を上げたため、依頼者はすぐに店を出てその場を離れました。事件から約1ヶ月後、警察署から連絡があり出頭。取調べで正直に盗撮の事実を認め、警察からは建造物侵入、軽犯罪法の疑いを告げられ、スマートフォンを押収されました。依頼者は、他にも会社などで複数回盗撮をしたことがあると供述しました。警察から後日また呼び出すと言われ、今後の刑事処分に大きな不安を覚え、当事務所に相談されました。

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。