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勤務先のトイレにカメラを設置した盗撮(軽犯罪法違反)の事例

事件

盗撮、軽犯罪法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が受任した、軽犯罪法違反(盗撮)の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、科料9,900円の処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。勤務先の男女共用トイレに小型カメラを約1か月の間に3回設置し、盗撮行為を行いました。カメラが会社の社長に発見されたことをきっかけに、自ら犯行を申告し、会社を自己都合で退職しました。当初、会社側は警察に被害届を出さない意向でしたが、その後方針が変わり被害届が提出されました。警察沙汰になったことで、今後の刑事手続きや、既婚者であるため家族に事件が知られてしまうことへの強い不安を感じ、警察への出頭同行を希望して当事務所に相談、依頼に至りました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受け、弁護士は警察署への出頭に同行しました。本件は、犯行場所が勤務先のトイレ内であり公共の場所ではないと判断されたため、迷惑防止条例ではなく軽犯罪法違反として捜査が進められました。弁護士は、被害者である元同僚の女性たちとの示談交渉を試みましたが、会社の社長が間に入っている状況や、被害者の処罰感情などもあり、交渉は非常に困難でした。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士は粘り強く示談成立を目指しましたが、最終的に被害者全員との示談には至りませんでした。しかし、弁護士が出頭に同行し、捜査機関に適切に対応した結果、依頼者が逮捕・勾留されることはなく、在宅のまま手続きが進みました。最終的に、本件は略式命令による科料9,900円という処分で終了しました。懲役刑や罰金刑を回避し、身柄拘束も受けなかったことで、依頼者の社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。

結果

科料9900円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分