駅の階段で女性のスカート内を盗撮した撮影罪の事例

依頼者は50代の調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者は30代の男性です。電車内において、向かいに立っていた20代女性のスカートの中をスマートフォンで撮影しました。その行為を別の乗客に目撃され、駅で警察に通報されました。警察署で取調べを受けた後、逮捕されたものの釈放され、在宅事件として捜査が進められました。依頼者には盗撮による同種前科が2件（うち1件は罰金刑）ありました。警察から「今後、検察から連絡が行くかもしれない」と告げられたため、起訴されることを大変不安に思い、弁護士に相談しました。

依頼者は、自身の治療院を経営する30代の男性です。長年にわたり治療院内で盗撮行為を繰り返しており、そのうち特定の女性に対する約1か月間、計12回にわたる盗撮行為が、県の迷惑行為等防止条例違反として捜査対象となりました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受け、警察署で複数回の取り調べに応じていました。しかし、捜査が続く中で精神的に追い詰められ、仕事への影響や離婚といった私生活上の大きな変化も経験していました。これ以上捜査に対応できないと感じ、遠方ではありましたが当事務所のウェブサイトを見て、電話相談を経て弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性と、金銭を支払う約束で性的な行為をするためホテルの一室に入りました。依頼者はその際、所有していたメガネ型の小型カメラを室内に設置し、行為の様子を盗撮しようとしました。しかし、行為の途中で女性がカメラの存在に気づき、依頼者の盗撮行為は発覚しました。その場で女性から強く追及され、依頼者は誠意を見せるよう求められて現金20万円を支払いました。しかし、後日警察に被害届を提出されて刑事事件に発展するのではないかと強い不安を感じるようになり、家族や会社に知られずに問題を解決したいという希望から当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。