駅の階段でスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例
依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族(妻)から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者と示談金30万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の会社員男性です。旅行で訪れた都内の駅構内の階段で、20代女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その場で私服警官に発見され、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されましたが、当日中に釈放されました。事件から約5か月後、警察署で取調べを受け、今後の刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。依頼者には5年前に同様の盗撮事件で不起訴となった前歴がありました。また、押収されたスマートフォンには、今回の事件以外にも約100名分の盗撮データが残っていました。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
釈放後の依頼
受任後、弁護士は直ちに警察署に弁護人選任届を提出し、被害者への取次ぎを依頼しました。事件が検察庁に送致された後、担当検事を通じて被害者の連絡を取り、示談交渉を開始しました。被害者との連絡がつきにくい状況もありましたが、弁護士が粘り強く連絡を試みた結果、交渉の席に着くことができました。最終的に示談金30万円での示談を提示し、被害者の同意を得ることに成功しました。
活動後...
弁護士は被害者と直接面会して示談書を取り交わし、示談金30万円を支払うことで正式に示談をしていただきました。示談書を速やかに担当検事に提出し、被害者の処罰感情がないことを伝え、不起訴処分を求めました。その結果、依頼から約4か月半後、依頼者は不起訴処分となりました。同種の前歴があり、多数の余罪も存在するなど不利な状況でしたが、被害者との示談が成立したことが大きく影響し、前科がつくことなく事件を終えることができました。これにより、依頼者は会社員としての生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族(妻)から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。通勤途中の電車内で見かけた面識のない若い女性の後を追い、途中の駅で降車しました。そして、駅構内の上りエスカレーターで、その女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、第三者に目撃されて声をかけられ、犯行が発覚しました。警察に通報され、依頼者は盗撮の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の手続きや処分への不安から、当事務所にご相談されました。依頼者には約4年前からの盗撮の常習性がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。出張で宿泊していたホテルにて、派遣型風俗店の女性従業員を呼びサービスを受けました。その際、女性の同意を得ずに、ビデオカメラで本番行為の様子を撮影しました。撮影していることが女性に発覚し、女性は店に連絡。駆け付けた店の従業員に、証拠としてメモリーカードを回収された上、免許証を撮影されました。後日、店側から連絡をすると言われ、警察沙汰になることや高額な金銭を請求されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。商業施設内の店舗にて、自身のスマートフォンを使い盗撮行為に及びました。その様子を目撃した人に通報され、警察署へ任意同行を求められました。取調べで事実を認めたところ、妻が身元引受人となり、その日のうちに帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは証拠品として押収され、警察からは後日再び呼び出す可能性があると告げられました。依頼者には過去にも盗撮による罰金刑の前科があったため、今回は公判になるのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は30代の男性で、大学の講師として勤務していました。自身の勤務先である大学の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反と建造物侵入の疑いで、事件から約1か月後に逮捕されました。逮捕の翌日には自宅の家宅捜索も行われています。逮捕の知らせを受け、当事者の親族から当事務所に相談があり、その後、当事者の妻が正式に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分