駅の階段でスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例
依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒後、都内の駅の階段で、通行中の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、別の通行人に見つかり取り押さえられました。警察署に任意同行され、犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められました。事件から数ヶ月後、検察庁から呼出状が届いたため、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。依頼者は前科が付くことを避けたいと強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が受任した、盗撮(大阪府迷惑防止条例違反)の事例。被害者との示談は不成立でしたが、略式罰金30万円で事件が終了しました。
依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日の朝、駅構内の上りエスカレーターで、自身のスマートフォンを使い、前にいた女性の後ろ姿を動画で撮影しました。この盗撮行為は近くにいた通行人に見つかり、その場で声をかけられ、駅員室へ行くことになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に任意同行を求められ、警察署で取り調べを受けました。スマートフォンは押収されましたが、その日のうちに身元引受人である妻と共に帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察からは今後も呼び出しがあると言われ、前科がつくことを避けたいとの思いから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の要望は、前科のつかない不起訴処分を獲得することでした。不起訴処分のためには、被害者の方との示談成立が極めて重要です。そのため、弁護士は受任後、捜査機関を通じて被害者の方への連絡を試みました。警察段階、そして事件が検察官に送致された後の検察段階においても、複数回にわたって謝罪と示談交渉の申し入れを行いました。しかし、本件では被害者の方のご両親が一切の接触を拒否する強い意向を示されたため、残念ながら被害者の方と直接お話しする機会を得ることはできませんでした。
活動後...
弁護士は粘り強く被害者側への接触を試みましたが、最終的に示談は不成立に終わりました。示談ができなかったこと、また、以前にも数件の盗撮をしていたとの本人の供述もあったことから、検察官は略式起訴を選択しました。その結果、裁判所から罰金30万円の略式命令が下され、依頼者はこれに応じました。罰金を納付したことで、本件の刑事手続きはすべて終了しました。
略式罰金30万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒後、都内の駅の階段で、通行中の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、別の通行人に見つかり取り押さえられました。警察署に任意同行され、犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められました。事件から数ヶ月後、検察庁から呼出状が届いたため、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。依頼者は前科が付くことを避けたいと強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子(20代・大学生)が、商業施設内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、愛知県迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕された事案です。当事者は就職活動中であり、逮捕による大学や就職への影響を大変心配していました。遠方に住むご両親が警察から逮捕の連絡を受け、状況が分からず不安に思い、当事務所に電話で相談され、初回接見の依頼に至りました。当事者は警察の取調べに対し、今回の犯行に加え、10回程度の余罪があることも正直に話していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。精神的に疲れていた時期に、商業施設や駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置して盗撮する行為を繰り返していました。ある日、設置したカメラが発見されたことで事件が発覚し、後日、警察から家宅捜索と取調べを受けました。依頼者は取調べで犯行を正直に認めましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談しました。相談当時は結婚を機に既に盗撮行為はやめていました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は40代の男性です。商業施設のエスカレーターなどで、ズボンのポケットに隠したスマートフォンを使い、不特定多数の女性に対して盗撮行為を行いました。ある日、施設内で盗撮行為をしていたところを一般市民に発見され、その場で追及されました。依頼者は土下座して謝罪し、撮影した動画データをその場で削除したため、警察に通報されることはありませんでした。しかし、後日被害届が出されて事件化するのではないかと不安になり、刑事処分や前科がつくことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は長年にわたり盗撮行為を繰り返していたことへの反省と、この行為をやめたいという強い希望も持っていました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、アルバイト先のサロンに勤務していました。勤務先の男女共用更衣室に、同僚の女性が着替えるのを盗撮する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラを回収する前に着替えに来た女性スタッフ本人に発見されてしまいました。その後、店長に事態が発覚し、依頼者は契約を解除されました。警察も介入し、カメラが押収され、後日、警察署への出頭と事情聴取を求められました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや、どのような処分を受けることになるのかに強い不安を抱き、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分