居酒屋のトイレで盗撮を試みた性的姿態等撮影未遂の事例

依頼者は60代の男性で、資格専門職として自身の事務所を経営していました。事務所の女子トイレに小型カメラを設置し、勤務する従業員を盗撮したという、県の迷惑行為防止条例に違反する容疑の事案です。ある日、従業員の女性がカメラを発見し、他の被害者である従業員らと共に警察に通報したことで事件が発覚しました。その後、警察によって依頼者の職場と自宅が家宅捜索され、複数のカメラやパソコンなどが押収されましたが、逮捕はされませんでした。捜査が開始された後、依頼者のご家族から「逮捕や実名報道、資格剥奪を避けたい」との強いご希望があり、当事務所にLINEで相談がありました。その後ご本人も交えて来所され、依頼に至りました。

依頼者は60代の男性です。過去に児童ポルノサイトから動画等を購入した記録が警察に発覚し、突然自宅に家宅捜索を受けました。その結果、児童ポルノが記録されたDVDや、約20年前に撮影した盗撮画像が保存されていたパソコン、書籍などが押収されました。警察署で最初の取り調べを受けた後、次回の呼び出しを待つ状況となり、所持していた児童ポルノの数が多かったことなどから、今後の刑事処分に強い不安を感じ、速やかな弁護活動を求めて当事務所へご相談に来られました。

依頼者の息子（20代・医療従事者）は、駅構内で女性を盗撮したとして現行犯逮捕されました。この事件では勾留されることなく釈放されましたが、その後、警察の捜査で勤務先の病院内での別の盗撮の余罪が発覚。それまで依頼していた弁護士が辞任したため、当事者の父母から当事務所へ相談がありました。当事務所の受任後、当事者は余罪の件で再び逮捕されました。ご両親は、息子が不起訴処分となることを強く望んでいました。

依頼者は60代の男性で、学校の校務員として勤務していました。ある日、市内の百貨店内のエスカレーターで、20代女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影したところ、第三者に見つかりました。警備室に連れて行かれた後、駆け付けた警察官によって警察署で取り調べを受け、スマートフォンは押収されました。依頼者には過去にも盗撮の前歴がありました。公的な立場に近い仕事であったため、事件が報道されることや刑事処分により職を失うことを強く恐れ、自主的に退職を決めた上で、今後の刑事処分を回避したいと当事務所に相談されました。

依頼者は30代の医療関係の仕事に従事する男性です。勤務先の施設内で、同僚の20代女性が更衣室として使用していた部屋にスマートフォンを仕掛け、着替える様子を盗撮しようとしました。しかし、その場で女性に発見されてしまい、会社に報告されました。依頼者は会社から自宅謹慎処分を受け、その後、警察官が自宅を訪れ、任意同行の上で事情聴取を受けました。前科が付くことや事件が公になることを避けたいと考え、当事務所の弁護士に相談、依頼されました。