新入社員への盗撮容疑をかけられ、容疑を否認し事件化を回避した事例

依頼者は50代の公務員（学校関係者）の男性です。ある日の夜、ホテルに風俗店の男性従業員を呼びました。従業員がシャワーを浴びている隙に、室内にUSB型の小型カメラを仕掛けて盗撮を試みましたが、シャワーから出てきた従業員にカメラを発見されてしまいました。依頼者は謝罪し、サービスを受けることなくその場を後にしました。その後、店側に電話で謝罪したところ、店側が弁護士に相談する旨を伝えられ、穏便に解決したいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。飲み会の帰り、市内のコンビニエンスストアで、小型カメラを仕込んだかばんを使い、女性客のスカート内を盗撮しました。その場で他の客に問い詰められ、警察に通報されて逮捕されました。しかし、勾留請求が裁判所に却下されたため、逮捕の数日後に釈放されました。釈放後、今後の刑事手続きに不安を感じた依頼者ご本人が、当事務所へ相談に来られ、契約に至りました。捜査の過程で、依頼者の自宅パソコンから1000人分くらいの盗撮動画が発見されており、中には会社の更衣室を盗撮したものも含まれていました。

依頼者は20代の男性会社員です。ある日、商業施設内で、買い物かごにスマートフォンを仕込み、複数の女性のスカートの中を動画で撮影する盗撮行為に及びました。最後の被害者女性に気づかれて声をかけられ、警察に通報されました。その後、警察署へ任意同行し、取調べを受けました。依頼者は犯行を認め、スマートフォンを任意で提出しました。スマートフォン内には、約4年前からの多数の余罪データが保存されており、警察もその存在を把握している状況でした。依頼者は逮捕されることなく帰宅しましたが、今後の逮捕や報道の可能性、刑事手続きの流れに強い不安を抱き、当事務所に相談。後日、正式に弁護活動を依頼されました。

依頼者は50代の会社員男性です。市内のフィットネスジムにて、トレーニング中の女性の姿を自身のスマートフォンで5、6枚無断で撮影しました。その場では誰にも気づかれず、咎められることもありませんでした。しかし、事件から数日後、当該ジムのオーナーから電話があり、「女性会員から盗撮された可能性があると申告があり、会員の方々に話を聞いている」と告げられました。警察への通報や被害届の提出については明言されなかったため、依頼者は警察が介入しているか不明な状況でした。依頼者には十数年前に痴漢で罰金刑を受けた前科があり、今回の件が刑事事件化することを強く恐れていました。そこで、警察から連絡が来る前にどう動くべきか、事件化を回避するために何をすべきか、具体的な法的アドバイスを求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代で飲食店を経営する男性です。駅のエスカレーターで、前方にいた高校生の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その行為に気づいた周囲の人に声をかけられ、駅員室に連れて行かれた後、駆けつけた警察官によって迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に検察庁に送致されましたが、勾留は請求されずに釈放されました。依頼者には前科・前歴はありませんでした。釈放後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談交渉の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。