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  4. ケース3667

新入社員への盗撮容疑をかけられ、容疑を否認し事件化を回避した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した、盗撮の事例。容疑を否認し続けた結果、警察の捜査段階で事件は終了し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社経営者の男性です。ある日、警察署から連絡があり、身に覚えのない盗撮の容疑で取調べを受けることになりました。被害を訴えたのは、当日に入社説明会を行った20代の新入社員の女性でした。依頼者は、女性が説明会の途中で退室し、そのまま連絡が取れなくなったことを不審に思っていましたが、まさか自分が盗撮の容疑をかけられているとは思いもよりませんでした。依頼者は容疑を完全に否認していましたが、不運にも事件があったとされる日に携帯電話を紛失してしまっており、自身の潔白を証明する物証がないという大変不利な状況に置かれていました。警察からは当日の詳しい行動履歴について聴取を受け、自宅にも警察官が訪れたため、ご家族も事件の事実を知ることとなりました。身に覚えのない容疑で今後の捜査がどう進むのか、また会社経営者としての社会的信用を失ってしまうのではないかと、強い不安を感じて当事務所へ相談に来られました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して容疑を否認しており、弁護活動の目標は不起訴処分(またはそれに準ずる結果)の獲得による前科回避としました。依頼者は事件当日に携帯電話を紛失しており、捜査機関から強い疑いをかけられかねない状況でした。そこで、まずは速やかに警察署へ遺失物届を提出するよう助言し、不利な推認を少しでも緩和するよう努めました。取調べ対応については、①面接は対面ではなく横並びで行われ、盗撮できるような位置関係ではなかったこと、②室内の状況から設置型の盗撮も不可能であったことなどを、客観的な事実として具体的に主張するようアドバイスしました。その後、家宅捜索が行われ、事件後に購入した新しい携帯電話が押収されましたが、弁護士が事件とは無関係である旨を強く主張して還付請求を行ったところ、速やかに返還されました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

依頼者は容疑を否認していたため、被害者との示談交渉は行いませんでした。弁護士による取調べへの具体的なアドバイスや、捜査活動に対する適切な対応が功を奏し、最終的に警察の捜査は途中で終了しました。その結果、事件は検察庁に送致されることなく、事実上、事件化が回避される形で解決しました。これにより、依頼者は逮捕・勾留されることなく、また、前科が付くこともなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。身に覚えのない容疑をかけられた事案でしたが、弁護士のサポートのもと、終始一貫して容疑を否認し続けたことで、最良の結果を得ることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず