駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の公務員で、過去にも飲酒時の盗撮行為について相談歴がありました。反省しつつも、カウンセリング等には通わずに過ごしていましたが、再び飲酒した際に市内の店舗施設内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮。その行為を店員に発見され、通報されました。警察署で任意の事情聴取を受け、上官が身元引受人となって当日中に釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。刑事事件化してしまったことから、職を失うことを恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。書店内で、盗撮用の小型カメラを鞄に仕込み、女性客のスカート内を盗撮しようとしたところ、以前から依頼者の行動を把握していた店の保安員からの通報で張り込んでいた私服警官によって現行犯逮捕されました。逮捕の翌日に父親が身元引受人となり釈放されましたが、自宅は家宅捜索を受け、過去の盗撮動画が約30件入ったUSBメモリや外付けHDDが押収されました。依頼者は本件および余罪についてもすべて認めていました。釈放後、警察から再度の呼び出しを告げられ、また、家族が勤務先に報告したことで社内での立場も危うくなったことから、重い処分を回避するため当事務所に相談されました。

依頼者は60代の男性で、フリーランスのコンサルタントとして活動されていました。約1か月の間に、複数の風俗サービスを利用した際、個室内で計6名の従業員に対し7回の盗撮行為を行いました。最後の盗撮行為が発覚し、依頼者自身が警察に通報。その場で当該従業員とは示談が成立したものの、所持していたカメラから他の盗撮データが見つかり、証拠品として押収されました。警察からは後日、捜査のために事情聴取が行われると告げられ、海外に住む家族や取引先に知られることなく事件を解決したいとの思いから、当事務所へご相談されました。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、アルバイト先のサロンに勤務していました。令和2年6月、勤務先の男女共用更衣室に、同僚の女性が着替えるのを盗撮する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラを回収する前に着替えに来た女性スタッフ本人に発見されてしまいました。その後、店長に事態が発覚し、依頼者は契約を解除されました。警察も介入し、カメラが押収され、後日、警察署への出頭と事情聴取を求められました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや、どのような処分を受けることになるのかに強い不安を抱き、当事務所に相談に来られました。