駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に盗撮事件を起こし、既に被害者との間で示談が成立していました。その示談には、依頼者が継続的に通院し、毎月1回、その領収書を被害者側に郵送で報告するという条項が盛り込まれていました。依頼者自身で直接被害者と連絡を取り続けることに精神的な負担を感じており、また、条項を確実に履行することで、事件の完全な解決と平穏な日常を取り戻したいという強い希望がありました。そこで、領収書の送付手続きを弁護士に代行してもらうため、当事務所に相談されました。

依頼者は50代で自営業を営む男性です。約1年間にわたり、いわゆる「パパ活」で知り合った女性との性行為の様子や、電車内・路上などで見かけた女性の姿など、合計20名ほどの映像を盗撮し、外付けハードディスク（HDD）に保存していました。<br /> ある日、仕事で利用していたコワーキングスペースにそのHDDを置き忘れてしまい、紛失したことに気づきました。依頼者は、HDDが第三者に拾われて警察に通報されることや、保存されていた映像がインターネット上に流出することを強く懸念しました。また、既婚者であるため家族に知られることなく事態を収拾したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、自首を決意しました。

依頼者の息子であるAさん（20代・大学生）は、自身が住む学生アパートで、隣の隣の部屋に侵入した住居侵入の容疑で現行犯逮捕されました。Aさんは「風で飛ばされた洗濯物を取りに行った。呼び鈴を鳴らしたが応答がなく、鍵が開いていたので入った」と説明しましたが、室内にいた女性に驚かれ、警察に通報されました。逮捕後に勾留されましたが、処分保留のまま釈放されました。その後の家宅捜索で押収されたスマートフォンから、別の隣室の部屋の外観をカーテン越しに撮影した写真が複数見つかり、軽犯罪法違反（盗撮）の容疑でも捜査が進められることになりました。釈放後、検察から再度の呼び出しを控える中、ご両親が今後の刑事処分や被害者との示談に強い不安を感じ、当事務所に相談。当初ついていた国選弁護人からの説明が不十分で、状況がわからなかったことも依頼のきっかけとなりました。

依頼者は30代の男性です。イベント会場での受付アルバイト中に、入館手続きをしていた女性店員4名のスカートの中を携帯電話の動画機能で盗撮しました。そのうちの1人に気づかれ、会場職員に発覚。警察を呼ばれ、その場で犯行を認めました。依頼者には、前年にも盗撮事件で不起訴処分となった前歴があり、今回が再犯でした。警察から事情聴取を受けた後、以前の事件でも担当だった弁護士にもう一度相談したいと考え、当事務所に連絡を入れました。