駅のトイレや電車の窓などに落書きをした器物損壊の事例
依頼者は30代の男性です。駅の地下街にあるトイレや電車の車両の窓などに小石で落書きをしたとして、器物損壊の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、ご両親が今後の対応について相談するために来所されました。ご本人には精神的に不安定な面があり、ご両親は非常に心配されていました。警察からは多額の被害額になる可能性を告げられ、どうすればよいかわからない状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
器物損壊
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・白根流輝弁護士が受任した、器物損壊の事例。弁護士が警察に確認したところ、事件化しない方針であることが判明し、解決に至りました。
依頼者は30代の会社員男性です。飲酒後に都内の路上を歩いていたところ、通行人から「駐車してある車のサイドミラーにぶつかった」と指摘されました。依頼者にぶつかった認識は全くありませんでしたが、通行人が警察を呼び、その場で臨場した警察官から事情を聞かれ、身分証を提示しました。警察からは今後のことについて何も言われずその日は帰宅したものの、後日逮捕されたり、前科がついたりするのではないかと強い不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。
器物損壊
事件化前の依頼
依頼者は、自身が逮捕されたり前科がついたりするのではないかと非常に不安に感じていました。そこで弁護士は、まず警察の方針を確認すること、そして、もし刑事事件として扱われることになった場合でもすぐに対応できるよう準備しておくことを提案し、ご依頼いただくことになりました。受任後、弁護士は警察に連絡を取り、本件を事件として扱う方針があるかを確認しました。また、依頼者の不安を少しでも和らげるため、定期的に連絡を取るよう心掛けました。
活動後...
弁護士が警察に連絡して確認したところ、本件は刑事事件として扱わない方針であることが判明しました。これにより、依頼者が懸念していた逮捕や前科がつくといった事態は回避されました。被害者である車の持ち主が誰であるか分からなかったため、示談交渉は行っていません。弁護士が介入し、警察の方針を明確に確認したことで、依頼者の不安は解消され、事件化することなく無事に解決しました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。駅の地下街にあるトイレや電車の車両の窓などに小石で落書きをしたとして、器物損壊の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、ご両親が今後の対応について相談するために来所されました。ご本人には精神的に不安定な面があり、ご両親は非常に心配されていました。警察からは多額の被害額になる可能性を告げられ、どうすればよいかわからない状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代男性(飲食店経営者)が、友人と共に牛丼チェーン店を訪れた際、友人が共用の紅ショウガを自身の箸で直接食べるという迷惑行為を行いました。男性はその様子をスマートフォンで撮影し、SNSに投稿。動画はインターネット上で拡散され、実名も報道される事態となりました。この行為により、店舗は閉店して消毒作業を行うなどの業務上の損害を被りました。後日、男性は威力業務妨害と器物損壊の疑いで警察に逮捕され、逮捕の連絡を受けたご家族から相談、初回接見の依頼がありました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員男性です。友人と飲酒後、泥酔して行きつけのガールズバーの看板を破壊したとされる器物損壊事件でした。警察が現場に臨場しましたが、依頼者はひどく酔っており記憶が全くなく、その場では否認しました。しかし、自身のスーツに看板の破片のようなものが付着していたことなどから、自分が犯人である可能性が高いと考えました。前科はなく、今後の手続きに不安を感じて弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。当時、妻子がいる身でありながら、交際相手である被害者女性の家で生活していました。ある日、些細なことから口論となり、被害者は依頼者を家から閉め出してしまいました。依頼者は家に入れてもらえましたが、今度は被害者がトイレに立てこもって出てこなくなりました。これに苛立った依頼者は、トイレのドアを足で蹴り壊してしまいました。その後、被害者が警察に通報し、駆けつけた警察官に依頼者は器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の母親が、今後の流れや息子の身柄解放について不安に思い、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、介護の仕事をしていました。自宅近くの公園で2度にわたり滑り台が燃える事件が発生し、器物損壊と建造物等以外放火の容疑がかけられました。周辺の防犯カメラには、事件前後の時間帯に公園へ出入りする依頼者の姿が映っていたため、警察は依頼者宅の家宅捜索を行い、PCや携帯電話、消毒用エタノールなどを押収しました。その後、警察署で任意での事情聴取を受けましたが、依頼者は公園にゴミを捨てに行ったことは認めたものの、放火については一貫して否認しました。今後の捜査や刑事手続きに大きな不安を感じた依頼者が、父親と一緒に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分