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  4. ケース4217

デリバリーヘルスのサービス中に本番行為を疑われた不同意性交等の事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・松井浩一郎弁護士が担当した風俗トラブルの事案です。示談金20万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

不同意性交等

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は一貫して本番行為を否定していましたが、同時に、事件が長引くことを避け、穏便に解決したいという強い意向を持っていました。そこで弁護士は、被害女性と直接連絡を取り、示談交渉を開始しました。交渉の際、弁護士は依頼者が行為を否定している事実を正直に伝えつつ、トラブルになったこと自体への迷惑料という形で金銭を支払う提案を行いました。これは、事実関係で争って被害届を提出されるリスクを避け、低額での早期解決を目指すための戦略でした。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、20万円で宥恕文言(加害者を許すという文言)付きの示談が成立しました。ご依頼から速やかに交渉を進め、数日で合意に至りました。示談書は、プライバシーが確保され、被害者の方が安心して手続きできるよう、当事務所の相談室にて取り交わしました。この示談成立により、被害届は提出されず、警察の捜査が本格化する前に事件化を回避することができました。結果として、依頼者は前科が付くことなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

風俗店で同意なく本番行為を行い、強制性交罪での告訴を示唆された事例

依頼者は30代の男性で、医療従事者の方でした。東京都内の風俗店を利用した際、サービスを提供していた女性従業員に対し、同意がないまま本番行為に及んでしまいました。その場で店側から指摘を受け、依頼者は洗浄代等として10万円を支払いましたが、示談書などは交わしていませんでした。後日、依頼者が店に謝罪の電話を入れたところ、「強制性交罪で警察に届け出る」と告げられました。当時、依頼者は転職を控えており、資格への影響を懸念し、刑事事件になることを強く恐れていました。そこで、被害届を出される前に示談で解決したいと考え、当事務所へご相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

弁護活動の結果事件化せず

同僚らと女性と性交渉したところ、後日集団強姦で訴えられた事例

依頼者は50代の会社員です。約2年前、女性および同僚との間で性的な関係を持ちました。依頼者は合意の上での行為であると認識していましたが、最近になり、相手方女性より代理人を通じて被害の訴えがありました。 当初、示談による解決も検討されましたが、交渉が難航し、女性側から「警察に被害届を提出する」と通告されたため、逮捕による社会生活への影響や、家庭への波及を深く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

不倫相手の女性を脅迫し、性的関係を強要した強制性交等の事例

依頼者は40代の会社員で、既婚者でした。約2年前に知り合った30代の既婚女性と不倫関係にありましたが、次第に関係が悪化。女性から関係の解消を求められた際に、依頼者は「(女性の)夫にばらす」などと脅迫し、性的関係の継続を強要したとされています。その後、女性との連絡が途絶えていましたが、ある日、女性の代理人弁護士から「強制性交等や強制わいせつにあたる行為があった」として500万円の損害賠償を請求する通知書が届きました。依頼者は社会的地位があり、この件が刑事事件化することや、家族・会社に知られることを強く恐れ、穏便かつ早期の解決を望んで当事務所に相談されました。警察の介入はなく、在宅の状況でのご相談でした。

弁護活動の結果事件化せず

職場の同僚との旅行中、隣で寝ていた女性に性交渉をした強姦の事例

依頼者は40代の会社員男性。会社の同僚ら十数名との旅行で県内の宿泊施設に泊まった際、宴会の後に一つの部屋で雑魚寝をしました。翌朝、隣で寝ていた30代の同僚女性に対し、同意があるものと思い込み性交渉に及びました。依頼者によると、行為中に女性は何か言っていたものの、抵抗や助けを求める様子はなかったとのことです。後日、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。依頼者は上司から事情聴取を受け、指示されるままに「今後一切について責任を負います」という内容の誓約書を提出し、自宅待機を命じられました。依頼者は被害者に謝罪と被害弁償をしたいと希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

ホテヘルで本番行為を行い、金銭を要求された風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、本番行為は禁止されていましたが、流れで押し切る形で担当の女性と挿入行為に及びました。行為後、女性から店への報告をしない代わりに金銭を支払うよう要求され、一度は15万円で解決を申し出ましたが、ホテルを出た後に怖くなってその場から逃げてしまいました。店には会員登録で氏名と電話番号が知られている状況でした。現時点では女性や店からの連絡はありませんでしたが、今後トラブルに発展し、刑事事件化することを不安に感じた依頼者は、今後の対応や示談金の相場について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

派遣型エステで女性を盗撮し、事件化前に示談で解決した事例

依頼者は30代の会社員男性です。派遣型エステを利用した際、充電器型のカメラで施術の様子を盗撮したところ、女性従業員に発覚しました。その場で店のオーナーと話し合い、合計60万円を分割で支払うという内容の示談書に署名させられました。しかし、示談の内容が妥当であるか、また今後追加で金銭を要求されるのではないかという不安を抱き、最初の支払予定日の朝、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

性風俗店での盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の性風俗店を利用した際、サービス中の様子を盗撮しました。その場で風俗嬢に気づかれ、店側から免許証の情報を控えられ、所持していたパソコンなども取り上げられてしまいました。店側からは「パソコンの中身に盗撮したデータがないか確認した上で、後日連絡する」と告げられましたが、その時点では具体的な金銭の要求はありませんでした。依頼者は、今後警察沙汰になることや、店側から高額な金銭を要求されるのではないかと強く不安に思い、どう対応すればよいか分からず、当事務所に相談、即日依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は、出張で都内のアパートに滞在していた50代の男性です。アパートに派遣型風俗店の女性を呼びましたが、当時ひどく酔っており、キスをしたり体を触ったりしたものの、途中で寝てしまったという認識でした。しかし翌日以降、風俗店と思われる相手からアパートの大家さんに対し、「本番行為があった」などの苦情電話が連日入るようになりました。依頼者のもとにも電話があったようですが無視しており、相手の連絡先もわからない状態でした。大家さんにまで迷惑が及んでいることから、依頼者は警察沙汰になる前に問題を解決したいと強く考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は風俗店を利用した際、従業員の女性と本番行為に及んでしまいました。依頼者はうっかり挿入してしまったと認識していましたが、店側とトラブルになり警察沙汰となりました。その際、店から逃げようとして取り押さえられ、双方に怪我が生じています。警察に行った後、店側と話し合い、行為を認める念書を作成したうえで25万円を支払いました。しかし、翌日に改めて示談交渉の場が設けられることになり、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗店で秘密録音し、建造物侵入で示談した事例

依頼者は40代の自営業の男性です。ホテルに派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けた際、スマートフォンで会話などを秘密録音しました。そのことがサービス提供中の女性に発覚し、女性は所属店に通報。その後、お店の担当者から依頼者に連絡があり、刑事事件化を望まないのであれば弁護士を立てて示談交渉をするよう提案されました。その際、示談金の目安として30万円から50万円という金額が伝えられました。依頼者は、今回の件が刑事事件になることや、同居する家族に知られてしまうことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を希望して当事務所へ相談に来られました。相談時点ではまだ警察は介入しておらず、被害届も提出されていない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず