期限切れの商品券を偽造して使用した有価証券変造・詐欺の事例

依頼者は、自動車修理販売会社を経営する40代の男性です。顧客から依頼された車検について、提携先の認定工場の検査員と共謀し、法定の点検・整備を行わずに虚偽の保安基準適合証を作成させていました。そして、その虚偽の証明書を運輸支局に提出・行使し、車検証の有効期間を不正に更新していました。この一連の不正行為が捜査機関に発覚し、依頼者は共謀の疑いで逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の妻から相談の連絡を受け、弁護士が警察署へ接見に赴き、その後正式に契約となりました。

依頼者は60代の会社役員（会長職）の方です。数年前、知人に頼まれ、タイ人女性と元従業員の日本人男性との結婚を仲立ちしました。これが偽装結婚であるとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の容疑で逮捕されました。当事者の息子様（社長）が、父親が逮捕されたことを知り、今後の対応について相談に来られました。当時、会社は重要な合併手続きを進めており、依頼者親子は会社への捜査の影響や実名報道がなされることを避けたいと強く希望されていました。

依頼者は40代の女性で、病院に勤務していました。知人から教わった方法で、約1年前からソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のアカウントを不正に多数作成し、インターネットオークション等で販売していました。これによる利益は200万円弱にのぼり、件数は不明なほど多数でした。依頼者は、知人から合法であると説明されていたため違法性の認識はなく、家族にも手伝わせていたと主張していました。ある日、自宅に警察の家宅捜索が入り、スマートフォンなどが押収されました。その後、警察署への出頭要請を受けたことから、今後の手続きや仕事への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社経営者で、自動車の車検仲介業を営んでいました。ある日、違法に改造された自動車と認識しながら、車検検査士と共謀して車検を通し、車検証を不正に作成したなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕されました。逮捕当日、依頼者の会社に警察官が捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されました。共犯者が複数いると見なされたため、接見等禁止決定も付されました。突然の逮捕に、何が起きたのか分からず不安に思ったご家族が、「とにかく早く接見に行って様子を確認してほしい」と当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。

依頼者は、日本に留学中の20代の男性です。偽造クレジットカードを作成するための機械や他人のカード情報を日本に持ち込もうとしたところを空港で逮捕されました。捜査の結果、仲間と共謀して偽造カードを作成したことや、そのカードを使って市内のコンビニエンスストアでタバコなどをだまし取っていたことも判明しました。過去の不正使用額は200万円以上にのぼっていました。逮捕の連絡を受けた交際相手の女性が、本人から「弁護士を付けてほしい」と頼まれ、当事務所に相談に来られました。逮捕当初は、共犯者との口裏合わせを防ぐため、ご家族等との面会ができない接見禁止の処分がついていました。