口論の末の喧嘩で相手に怪我を負わせた傷害事件の事例

依頼者は80代の男性です。ある日、駅で酔った状態で駅員と口論になり、相手を殴って全治5日の打撲を負わせてしまいました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、2日後に釈放されました。警察署では防犯カメラの映像を見せられたものの、決定的な場面は映っていなかったとのことです。依頼者は、自身の行為について記憶が曖昧な部分もありました。釈放後、依頼者は被害者である駅員に謝罪に行きましたが、示談交渉を円滑に進めるため、弁護士のサポートが必要だと感じました。前科がつくことを何としても避けたいとの強い思いから、当事務所に相談し、示談交渉の代理を依頼されました。

依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の医療従事者の男性です。ビジネスホテルにて、デリバリーヘルスのサービスを受けている様子を、充電器型の小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、迎えに来た男性従業員に盗撮を指摘され、もみ合いになりました。その際、従業員が指を骨折したと後に主張しました。現場に警察が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、盗撮の事実を認めました。後日、被害者側から示談の連絡が来る予定と警察から告げられ、円滑な示談交渉による解決を希望して当事務所に依頼されました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。勤務帰りに飲酒した後、駅のエスカレーターで進行方向を巡って他の男性と口論になりました。改札前でさらにもみ合いとなり、その際に相手のスマートフォンが落下。依頼者がそれを踏もうとしたところ、拾おうと差し出された相手の右手を踏んでしまい、負傷させてしまいました。駅職員と警察が介入し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その場で相手への謝罪と弁償の意思は伝えたものの、相手の連絡先が分からず、その後の交渉ができない状況でした。被害届の提出や事件化を避けるため、示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、相談に至りました。

依頼者は50代の会社員の男性です。駅構内で、面識のない男性と口論になりました。当時、依頼者は飲酒により酩酊しており、相手を挑発した末に頭突きを2回して怪我を負わせました。後日、被害者が警察に診断書を提出したため、傷害事件として扱われることになり、警察から刑事事件になる旨の連絡を受けました。今後の対応や示談について不安を感じ、ご家族に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談されました。