口論の末の喧嘩で相手に怪我を負わせた傷害事件の事例

依頼者は70代の男性です。飲酒して電車に乗車後、降車した駅のホームで電車の補助席が使えなかったことに腹を立て、男性車掌にクレームを言ったところ口論となりました。依頼者は当時泥酔しており記憶がなかったものの、口論の際に相手の胸を腕で突き、全治1週間の打撲を負わせたとされています。その後、駅事務所に連れて行かれ、駆け付けた警察官によって傷害の容疑で現行犯逮捕されました。警察署で2日間留置された後、家族が身元引受人となり釈放されました。当初は記憶がないため否認していましたが、家族への影響を考え、容疑を認めることにしました。後日、検察庁から呼び出しの手紙が届いたため、今後の対応に不安を感じ、不起訴処分を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅構内のエスカレーターで急いで乗り込もうとした際、男性にぶつかり、転倒させてしまいました。この衝突により、被害者は鼻の骨を折るなど全治4週間の大怪我を負いました。依頼者は、誰かにぶつかった認識はあったものの、相手が転倒して怪我をしたとは認識しておらず、その場を立ち去っていました。事件から約4か月後、警察から連絡があり、出頭を求められました。取調べで監視カメラの映像を見せられ、自身が起こした傷害事件であることを初めて認識しました。警察からは、被害届が提出されており書類送検されること、被害者への謝罪は弁護士を通すようにと告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者の息子である20代の会社員が、会社の同僚らとの飲み会の後、泥酔して路上で通行人複数名に暴行を加えて怪我を負わせました。さらに、通報で駆け付けた警察官にも取り調べ中に暴行したため、傷害と公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親は、今後の身柄拘束の見通しや被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談当日は勾留請求がされる見込みで、早期の身柄解放が強く望まれる状況でした。

依頼者は40代の男性公務員です。実家に帰省した際、自身の新型コロナウイルス感染が発覚しました。その後、同居していた姉が感染対策をめぐって神経質になり、依頼者と口論になりました。口論の末、姉が依頼者に向けて洗剤を吹きかけ、それが依頼者の目に入ってしまいました。これに腹を立てた依頼者は、カッとなり姉に手を出してしまいました。依頼者は、洗剤が目に入ったことで前がよく見えない状態でしたが、結果的に姉の口に手が当たってしまいました。その後、姉自身が警察に通報したことにより、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、事態を憂慮した依頼者の妻から当事務所に連絡があり、「家族が心配しているので早く帰ってきてほしいと伝えてほしい」との伝言とともに、初回接見の依頼に至りました。

依頼者は30代の会社経営者の男性です。大量に飲酒した後、駅付近の路上で記憶を失いました。その間に、ゴルフクラブで通行人の男性を殴って傷害を負わせ、さらにタクシーの窓ガラスを割る器物損壊事件も起こしていました。依頼者は傷害の容疑で逮捕されましたが、翌日に釈放され在宅捜査に切り替わりました。警察からは器物損壊の余罪についても追及されることを示唆されました。前科がつけば事業に必要な資格を失うことを危惧し、示談による不起訴処分での解決を強く希望して、当事務所に相談されました。