口論の末の喧嘩で相手に怪我を負わせた傷害事件の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。夜、繁華街の路上で喫煙していたところ、通りかかった男性に注意されたことに腹を立て、口論となりました。言い合いの末、つかみ合いになり、依頼者は男性の顔面を拳で殴り、持っていた傘でも殴るなどの暴行を加えてしまいました。<br /> すぐに被害者が警察と救急車を呼び、依頼者は警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その場では警察官から「刑事的にはこれで終わり」と言われたものの、後日、被害者から直接「治療費を払ってほしい」「法的手段も辞さない」との連絡がありました。刑事罰を受けることを恐れた依頼者は、当事務所に相談に来られました。

依頼者はある日、腹痛のため救急搬送された先の病院で、担当した医療従事者の言動に腹を立て、カッとなって相手の胸ぐらを掴んで壁に押し当てるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察官が依頼者の自宅を訪れ、謝罪を促されたため、被害者に謝罪し、壊れた眼鏡の修理代として2万円を支払いました。しかし、その後、被害者の代理人弁護士から通知書が届き、10万円の支払いを求められました。依頼者は、この他にも請求が続くのではないかという不安や、刑事事件化して職を失うことへの恐れから、当事務所に相談されました。相談当時は、まだ被害届は提出されておらず、事件化する前の段階でした。

依頼者は20代の男性です。精神の不安定から電車内で独り言を言っていたところ、他の乗客の男性とトラブルになりました。駅のホームに降りた後も口論となり、相手の顔を数発殴り、鼻の骨を折るなどの傷害を負わせてしまいました。駆けつけた警察によって、依頼者は加害者として扱われることになりました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められ、その後、事件は検察庁に送致されました。検察官から取り調べの日程調整の連絡があった際、依頼者が示談をしたいと伝えたところ、弁護士に相談するよう勧められました。そこで、事態を穏便に解決するため、依頼者の父親が当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の資格・専門職の男性です。当時10台だった頃、ある場所で駐車中の乗用車のドアミラーなどを破壊しました。その後、現れた車の所有者に咎められた際、逃げるためにその方を殴り、肋骨骨折などの傷害を負わせてしまいました。当時は犯人不明のままでしたが、最近になって別件の捜査中に指紋が一致したことで本件への関与が発覚。時効を迎えていなかったため、傷害罪と器物損壊罪の疑いで捜査が開始されることになりました。これを受け、ご両親が弊所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅構内のエスカレーターで急いで乗り込もうとした際、男性にぶつかり、転倒させてしまいました。この衝突により、被害者は鼻の骨を折るなど全治4週間の大怪我を負いました。依頼者は、誰かにぶつかった認識はあったものの、相手が転倒して怪我をしたとは認識しておらず、その場を立ち去っていました。事件から約4か月後、警察から連絡があり、出頭を求められました。取調べで監視カメラの映像を見せられ、自身が起こした傷害事件であることを初めて認識しました。警察からは、被害届が提出されており書類送検されること、被害者への謝罪は弁護士を通すようにと告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。