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  4. ケース1393

コンビニ駐車場でのトラブルによる傷害事件で、不起訴を獲得した事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した傷害事件です。被害者ら2名と示談が成立し、最終的に不起訴処分で前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。

罪名

傷害

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受けた後、弁護士はまずコンビニの防犯カメラ映像を確保しました。相談時、依頼者は殴ったことを否認していましたが、映像には殴る様子が記録されていたため、方針を全面的に認めて謝罪と示談交渉を進めることに切り替えました。示談交渉では、被害者の男性に加え、事件の影響で被害者を雇用できなくなったとする雇用予定者からも賠償を求められました。弁護士が両者と粘り強く交渉を行い、最終的にそれぞれとの示談が成立しました。その後、検察官に示談成立を報告し、不起訴処分を求める意見書を提出しました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、被害者の男性とは30万円、その雇用予定者とは10万円、合計40万円で示談が成立し、被害者からは宥恕(事件を許すという意思表示)も得られました。示談成立の報告と意見書提出を受け、検察官は当初罰金処分を検討していましたが、最終的には不起訴処分となりました。ご依頼から約2か月で事件は解決しました。現行犯逮捕され、前科もあった事案でしたが、迅速な弁護活動によって不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避できました。これにより、会社からの解雇という最悪の事態も避けることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

妻との喧嘩で顔を殴るなどして怪我を負わせた傷害事件の事例

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依頼者は50代の会社経営者の男性です。自宅で妻と介護問題をきっかけに夫婦喧嘩となり、先に妻から頬を叩かれたことに激高し、妻の顔を拳で殴ったり蹴ったりする暴行を合計10回程度加え、怪我を負わせました。警察が介入し、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の姉が、家族としては誰も処罰を望んでおらず、話し合いでの解決を望んでいるとして、当事務所に相談されました。被害者である妻も、当初から刑事事件にすることは望んでいませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

従業員寮で部下を殴り鍋も使用した傷害事件の事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。自身の会社で働く部下(被害者)の不倫問題について、以前から忠告していました。事件当日、依頼者は被害者の暮らす従業員寮を訪ね、口論となりました。その際、被害者のスマートフォンの内容から自身の会社への愚痴が書かれているのを発見し激怒。被害者の顔や身体を拳で複数回殴り、さらに室内にあった鍋で頭部などを殴打し、全治約8日間の傷害を負わせました。事件の翌日、依頼者は警察からの呼び出しに応じたところ傷害容疑で逮捕され、その後勾留も決定されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

強盗致傷で起訴され無罪判決、別件の盗撮で罰金刑となった事例

依頼者の夫(20代・会社員)が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮(府迷惑防止条例違反)についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円

職場の同僚の肩をつかんで引きずり、負傷させた傷害の事例

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依頼者は工場でアルバイトをする40代の男性です。勤務先で、同僚である50代の男性被害者から暴言を吐かれたことをきっかけに口論となりました。依頼者は、一緒に社員のもとへ話をしに行こうと被害者に伝えましたが拒否されたため、被害者の首に手をまわし、肩をつかんで引きずってしまいました。この行為により、被害者は右肩打撲などの傷害を負いました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は勤務先から「警察が動くことになる」との連絡を受けましたが、警察から直接の連絡はまだない状況でした。前科はなく、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

従業員を監禁し現金を奪ったとされる強盗・監禁致傷の事例

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

弁護活動の結果不起訴処分

暴行の関連事例

泥酔し、自宅マンションの駐車場でトラブルとなり暴行した事例

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依頼者は20代の会社経営者です。早朝、泥酔した状態で、自宅マンションの車寄せに停まっていた車をめぐり、その所有者の方とトラブルになりました。その過程で、相手の方の顔面を数回殴り、足を蹴るなどの暴行を加えてしまいました。通報により警察が駆けつけ、依頼者は暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた会社の従業員の方が、社長である依頼者の早期の身柄解放を強く希望され、逮捕当日に当事務所へ初回接見をご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

経営する塾で未成年の女性の腕を掴んだとされる暴行事件の事例

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依頼者は50代の男性で、塾を経営していました。授業後、教室の見回り中に生徒とすれ違いざまに腕を掴んだとして、保護者から被害届を提出されました。暴行罪として在宅捜査が開始され、警察から複数回呼び出しを受けました。当初、警察からは軽微な事件として扱われると説明されていましたが、後に起訴の可能性を伝えられたため、不安を感じた依頼者は今後の処分の見通しについて相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅で女性とトラブルになり、カッとなって蹴ってしまった傷害の事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。通勤ラッシュの時間帯、乗り換え駅で電車を降車しようとした際、扉付近に立っていた女性が道をあけてくれませんでした。すり抜けようとした際に肩がぶつかり、さらに女性に背中を押されたように感じたため、カッとなり女性の背中付近を蹴ってしまいました。すぐに駅員から「暴行ですよ」と指摘されて駅長室へ連れていかれ、そのまま警察で事情を聞かれることになりました。当初は在宅事件として扱われていましたが、後日、被害者が診断書を提出したため、容疑が暴行から傷害に切り替わりました。その後、被害者の婚約者を名乗る人物から慰謝料を請求したいとの連絡があり、対応に困った依頼者は、専門家である弁護士に任せたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

カプセルホテル内で女性従業員の身体を触った痴漢の事例

依頼者は60代の男性です。あるカプセルホテルを利用した際、飲酒しており、階段を先に上っていた女性従業員に対し、空いているカプセルがあるか尋ねようと、手の甲で右の太ももあたりを2回叩きました。すると、女性は痴漢だと叫び、「お尻を触られた」と主張。店長が呼ばれ、警察に通報される事態となりました。依頼者と女性は口論になりましたが、最終的に依頼者は警察に任意同行を求められました。依頼者としては痴漢の意図はなく、早く問題を解決したいと考えていました。数週間後、警察から「被害者が示談の話をしている」と連絡があったため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

電車内トラブルから相手に暴行を加え、骨折させた傷害事件の事例

依頼者は30代の男性。電車内で席をめぐって被害者とトラブルになり、降車した駅のホームで被害者の頭を数回殴るなどの暴行を加え、指を骨折させるなど全治約6か月の傷害を負わせました。その後、警察の捜査を経て検察庁から呼び出しを受け、検察官から「公判請求をする」と告げられたため、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。依頼者には14年前に公務執行妨害での前科がありました。

弁護活動の結果略式罰金50万円