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  4. ケース1393

コンビニ駐車場でのトラブルによる傷害事件で、不起訴を獲得した事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が担当した傷害事件です。被害者ら2名と示談が成立し、最終的に不起訴処分で前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。

罪名

傷害

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受けた後、弁護士はまずコンビニの防犯カメラ映像を確保しました。相談時、依頼者は殴ったことを否認していましたが、映像には殴る様子が記録されていたため、方針を全面的に認めて謝罪と示談交渉を進めることに切り替えました。示談交渉では、被害者の男性に加え、事件の影響で被害者を雇用できなくなったとする雇用予定者からも賠償を求められました。弁護士が両者と粘り強く交渉を行い、最終的にそれぞれとの示談が成立しました。その後、検察官に示談成立を報告し、不起訴処分を求める意見書を提出しました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、被害者の男性とは30万円、その雇用予定者とは10万円、合計40万円で示談が成立し、被害者からは宥恕(事件を許すという意思表示)も得られました。示談成立の報告と意見書提出を受け、検察官は当初罰金処分を検討していましたが、最終的には不起訴処分となりました。ご依頼から約2か月で事件は解決しました。現行犯逮捕され、前科もあった事案でしたが、迅速な弁護活動によって不起訴処分を獲得し、前科がつくことを回避できました。これにより、会社からの解雇という最悪の事態も避けることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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電車内で女性に暴行を加え、重傷を負わせた傷害の事例

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依頼者は20代の会社員男性です。混雑した電車内で、押されたと感じたことから背後から殴られ、振り返りざまに反撃したところ、相手が60代の外国人女性で、その場に泣き崩れてしまいました。周囲の通報で警察が臨場し、傷害事件として扱われることになりました。女性は眼球に重傷を負い、後に失明の可能性も指摘されました。事件は書類送検され、在宅で捜査が進む中、被害者側から高額な治療費を請求され、前科が付くことを回避したいとの思いから、弊所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予2年

運転トラブルで口論となった相手を殴り、傷害罪で逮捕された事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。原付バイクで帰宅途中、前を走っていた自動車を追い越したところ、自動車の運転手が立腹し、信号停車時に口論となりました。相手方から「ボクシングをやっている」などと挑発されたことに腹を立て、車の窓越しに相手の顔を数回殴ってしまいました。その後、被害者の通報により駆け付けた警察官に傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、依頼者の早期の身柄解放を強く望み、当事務所に電話でご相談され、弁護士がただちに接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーの駐輪場で口論相手に暴行し、重傷を負わせた傷害事件の事例

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依頼者は40代の男性。スーパーマーケットのレジで精算を待っていたところ、70代の男性客が割り込んできたことから口論になりました。会計を済ませた後、駐輪場で先ほどの男性客を見つけ、怒りが収まらなかったため、背後から襟首を掴んで引き倒し、顔を1回蹴るなどの暴行を加えました。結果、被害者は顔面多発性骨折や急性硬膜下血腫など、全治約1か月を要する重傷を負いました。店の店員が警察に通報し、依頼者は駆けつけた警察官にその場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手の方が、当事務所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は50代の会社員の男性です。駅構内で、面識のない男性と口論になりました。当時、依頼者は飲酒により酩酊しており、相手を挑発した末に頭突きを2回して怪我を負わせました。後日、被害者が警察に診断書を提出したため、傷害事件として扱われることになり、警察から刑事事件になる旨の連絡を受けました。今後の対応や示談について不安を感じ、ご家族に知られることなく穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

交通トラブルで相手の手を払い、手首を負傷させた傷害の事例

eyecatch quarrelRoad man man

依頼者は60代の会社員の男性です。交通トラブルが原因で相手方と口論になりました。その際、相手方がスマートフォンを向けてきたため、依頼者がそれを手で押さえたところ、相手方が手首を負傷しました。相手方の診断名は手首のTFCC損傷で、当初は全治3週間とされていましたが、後遺症が残ったとして治療を継続している状況でした。警察の捜査が開始され、在宅事件として扱われていました。相手方からは民事訴訟も示唆されており、依頼者は示談による解決を強く希望していました。示談金の相場などが分からず不安に思い、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果略式罰金

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ショッピングモールでの盗撮と、発見した警備員への暴行事件

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依頼者は20代の公務員の男性です。ショッピングモール内で、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたところ、警備員に発見されました。警備員から腕を掴まれた際、その腕を振り払って転倒させてしまい、そのまま現場から逃走しました。後日、警察が自宅を訪れ、任意で取調べを受けました。依頼者は盗撮と暴行の事実を認め、警察から検察へ事件を送ると告げられた段階で、前科が付くことを回避したいと当事務所へ相談に来られました。暴行の被害者である警備員には既に謝罪し治療費を支払っていましたが、示談が成立しているかは不明な状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

公共交通機関内で乗務員ら2名に暴行・傷害を加えた事例

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依頼者は50代の会社員男性です。出張帰りの公共交通機関の車内で飲酒し、泥酔状態となりました。座席のことで乗務員に注意された際に押し問答となり、乗務員ら2名に対して暴行を加えてしまいました。駅に到着後、傷害容疑で一度逮捕されましたが、持病の発作を起こしたため、その日のうちに釈放されました。本人は泥酔していて事件の記憶がほとんどなく、今後の警察対応や被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のタクシー乗り場で口論相手を殴り負傷させた傷害の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、駅のタクシー乗り場に並んでいたところ、前にいた男性の態度に苛立ちを感じていました。依頼者は酒を飲んでいたこともあり、列が進んだ際にその男性と接触して口論となり、カッとなって相手の顔を1発殴ってしまいました。相手は口から出血し、依頼者は怖くなってその場を立ち去りました。<br /> 数日後、自身の行いを悔い、近くの交番に出頭したところ、既に被害届が提出されていることが判明しました。警察署で事情聴取を受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、後日再び警察署への出頭を求められました。初めてのことでどうすればよいか分からず、被害者との示談交渉を速やかに行ってほしいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

交際相手の首を絞めた殺人未遂の容疑で逮捕され、不起訴となった事例

eyecatch quarrelDowntownarea man woman

依頼者は20代の会社員男性です。交際相手の女性や友人と深夜に飲酒した後、金銭トラブルや携帯電話を無断で見られたことなどをきっかけに路上で口論となりました。女性から一方的に別れを切り出されたことに憤慨し、女性を路上に引き倒して両手で首を押さえつけました。行為は通行人によって制止されました。その後、依頼者は自ら警察に「彼女の首を絞めて殺そうとした」と通報したため、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、ご両親が当事務所の初回接見サービスを利用され、その後の来所相談を経て正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店のサービス中に女性従業員へ暴行した事例

依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要望された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず