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  4. ケース617

路上で男性に暴行を加え、怪我をさせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した傷害の事例です。被害者と示談金100万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者はフランス在住の30代会社員です。友人と飲酒後、都内の路上で喫煙していた際、通りかかった男性を、自分をつけていると勘違いしてしまいました。依頼者は男性を押し倒して馬乗りになり、顔や首を押さえつけるなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。
すぐに警察官が駆けつけ、事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。後日、警察から「防犯カメラの映像から一方的な傷害事件とみえる」「出頭しなければ会社に連絡する」との連絡を受けました。海外での仕事に影響が出ることを懸念し、前科がつくことを回避したいと強く希望され、警察への出頭前に当事務所へ相談されました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は海外での仕事があり、入国審査への影響を避けるため前科がつかない不起訴処分を強く希望されていました。本人はアルコールの影響で記憶が曖昧な部分もありましたが、不起訴獲得を最優先するため、事実は争わずに被害者との示談交渉に臨む方針を固めました。 受任後、直ちに示談交渉を開始しましたが、被害者側は当初、依頼者の年収額に相当する高額な示談金を請求するなど、交渉は難航しました。弁護士は粘り強く交渉を続け、最終的に「要望額が100万円を超えるのであれば、示談ではなく罰金刑を受け入れる」という最終的な意思を伝えることで、交渉の妥結を図りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金100万円で被害者との示談が成立し、加害者を許すという内容の宥恕文言も得ることができました。 この示談成立を受け、検察官は依頼者を不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことなく事件を解決することができました。海外での仕事柄、前科による入国審査での不利益を非常に心配されていましたが、その懸念も解消され、無事に社会生活を続けることができています。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

酔って電車内で男性に暴行し、怪我を負わせた傷害の事例

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依頼者は40代の男性です。ある日の夜、多量の飲酒で泥酔した状態で電車に乗車中、面識のない男性に対し、肩を殴ったり引っ掻いたりするなどの暴行を加え、全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事件後に警察に連行されましたが、その場は当事者同士で対応するよう言われ帰宅しました。依頼者は泥酔していたため事件の記憶が全くなく、警察に迎えに来た妻から事情を聞いて状況を把握しました。後日、被害者から連絡があり、治療費と慰謝料の請求、そして被害届の提出を検討している旨を告げられました。事件化を避けたいと考え、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代でフリーターとして働く男性です。以前、自転車同士の接触事故を起こした相手方の男性と路上で偶然再会しました。依頼者が約1万円の自転車修理費を請求したところ口論となり、もみ合いの末に転倒しました。その後、依頼者は男性の顔を4、5発殴り、その場から逃走しました。その際、男性が所持していた現金1万円が入ったポーチなどを持ち去ってしまいました。数日後、依頼者はインターネットのニュースでこの事件が強盗致傷事件として捜査されていることを知り、強い不安を抱きました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

口論の末の喧嘩で相手に怪我を負わせた傷害事件の事例

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依頼者は50代の会社員男性です。商業施設内で初対面の男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、店の外で喧嘩に発展しました。依頼者の主張では、相手から先に絞め技をかけられるなどの暴行を受け、反撃として顔面を殴ったとのことでした。結果として、相手は顔面骨折など全治約1ヶ月の傷害を負いました。後日、警察が商業施設の会員情報から依頼者を特定し、事情聴取を求める電話がありました。依頼者は逮捕されることへの不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。都内の居酒屋で同僚らと飲んでいた際、被害者である同僚の発言にカッとなり、グラスで被害者の頭部を殴ってしまいました。被害者は頭から血を流し、全治2週間の頭部挫創を負いました。事件直後、依頼者と被害者らは警察署へ行き、事情を説明しました。その場では被害届は提出されず、依頼者は逮捕されることなく帰宅しました。しかし後日、被害者が弁護士を立てて警察に被害届を提出したため、傷害事件として捜査が開始されることになりました。今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

他人の家に不法投棄し、家人に暴行し負傷させた傷害等の事例

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依頼者は50代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、他人の家の敷地内にゴミを不法投棄した上、これに気づいた住民の男性ともみ合いになり、男性の首を掴むなどして全治2週間の怪我を負わせたとして、傷害と廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されました。逮捕のニュースは報道もされました。当事者本人は逮捕当初、「相手の首なんか掴んでいない」などと容疑を否認している状況でした。逮捕の翌日、今後の見通しや対応に不安を覚えた当事者の妻から相談があり、即日、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分