路上で男性に暴行を加え、怪我をさせた傷害の事例

依頼者の夫（40代・自営業）は、知人らと飲酒後、路上で呼び込みをしていた男性と口論になり、頭突きなどの暴行を加えて傷害を負わせた容疑で逮捕・勾留されました。本人は深く酔っており、暴行時の記憶が曖昧な状態でした。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の状況がわからず不安に思い、当事務所へ相談。弁護士が即日接見を行い、翌日に正式にご依頼いただく流れとなりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要求。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要求は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要求に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、飲食店数軒で飲酒して泥酔状態になりました。依頼者自身は記憶を失っていましたが、その間にコンビニエンスストア内で男性（V1）に暴行を加え、路上でさらに顔面を殴るなどして歯を折る傷害を負わせました。また、路上で別の男性（V2）の腹部を蹴る暴行も加えました。依頼者は傷害と暴行の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。当初は別の弁護士が対応していましたが、依頼者のご両親がその弁護士に不信感を抱き、弁護士の変更を検討している中で当事務所へご相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。事件当時、勤務先の職場で、日頃から折り合いの悪かった同僚の被害者を突き飛ばし、全治1週間の怪我を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察から呼び出しを受けて取り調べを受けました。その後、被害者から慰謝料等を請求する内容のメールが届いたことから、今後の刑事処分や示談交渉に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知人との口論が起こり、仲裁に入った店長を殴ってしまいました。これにより、店長は鼻とあばらにヒビが入る怪我を負いました。事件当日は警察官が駆けつけましたがその場は収まりました。しかし後日、依頼者が謝罪のために店長へ連絡したところ、被害届が提出されたことを知らされました。警察からは防犯カメラの映像を確認次第連絡すると言われており、今後の捜査や刑事処分に不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。