電車内で女性に暴行を加え、重傷を負わせた傷害の事例

依頼者は40代の会社員男性です。夜勤に向かう途中、駅のホームにて、前方を歩いていた集団と接触した際に文句を言われたことに立腹し、相手の男性1名を拳で殴ってしまいました。被害者は眼鏡をかけており、顔に3針を縫う裂傷を負いました。駅員の通報で駆け付けた警察官により、依頼者は警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われました。その後、警察を介して被害者の連絡先を入手し謝罪の電話を入れたところ、被害届の提出を示唆されたため、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の男性で、会社を経営していました。スポーツイベントの観戦後、会場内で警備員ともみ合いになり、警備員3名に傷害を負わせたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた当事者の交際相手の方が、早期の身柄解放を強く望み、当事務所へ相談。依頼を受け、弁護士がただちに警察署へ接見に向かいました。接見時、当事者は当初、自身も押さえつけられて怪我をしたと主張していましたが、仕事への影響を最小限に抑えるため、早期に事件を解決し社会復帰することを強く望んでいました。

依頼者は50代の団体職員の男性です。妻との口論をきっかけに、複数日にわたり、妻の腕を掴んで引っ張ったり、足を踏みつけたり、膝蹴りしたりするなどの暴行を加えたとされます。これにより妻は全治10日間の傷害を負い、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知った依頼者の母親が、事件の詳しい状況を知り、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

依頼者は、20代の学生である息子の両親です。息子が学校内で肩がぶつかったことをきっかけに後輩を殴り、左眼球打撲及び網膜振盪の傷害を負わせました。被害届は提出されたようですが、警察は介入していない段階でした。被害者の両親との話し合いで、示談金として200万円と後遺障害発生時の補償を要望され、応じなければ警察に事件化してもらうと言われたため、金額の妥当性について相談に来られました。当初は示談書作成のアドバイスのみでしたが、高額な請求を受けて交渉が難航したため、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要望。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要望は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要望に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。