知人に頼まれ口座を譲渡した詐欺・犯収法違反の事例

依頼者は30代で建設業を営む個人事業主の男性です。先輩である会社の社長から頼まれ、雇用調整助成金の不正受給に加担。自身の名義を貸し、家族を雇用しているかのように偽装する手伝いをしていました。依頼者は、不正だと知りつつも恩義から断れなかったようです。しかし、不正受給で得た金銭はすべて社長に渡しており、自身は一切受け取っていませんでした。その後、主犯格や他の共犯者と共に詐欺の容疑で逮捕、勾留され、接見禁止決定も出されました。逮捕当初は主犯が手配した弁護人が付いていましたが、他の共犯者が自白したことなどから辞任されてしまいました。当事者と連絡が取れず不安に思った交際相手の方が当事務所に相談し、弁護士が初回接見に向かいました。接見で状況を把握し、正式に弁護活動の依頼に至りました。

依頼者の夫（30代男性）は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。約5年前から投資会社の投資とりまとめ役を担っていましたが、配当が停止したことで出資者から被害届が出されました。被害総額は大規模なものでした。相談の約半年前、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、パソコンや携帯電話が押収され、その後4回ほど警察から取り調べを受けました。当初は出資法違反の容疑でしたが、捜査が進むにつれて詐欺罪の容疑に切り替わり、逮捕や報道の可能性があると聞いたため、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の女性で個人事業主の方です。知人社長から「確定申告で還付金がもらえる」という話を聞き、被害者となる知人を紹介しました。しかし、これは実質的な還付金詐欺のスキームであり、後に被害者のもとに税務署から高額の納税通知が届きました。スキームの主犯格である知人社長は失踪し、紹介者である依頼者に返金の要望がなされるようになりました。当初、依頼者は詐欺の認識はなく共謀の事実もないとしていましたが、被害者とその父親が実家に押しかけるなどのトラブルに発展したため、警察沙汰になることを懸念し、穏便な解決を望んで当事務所に示談交渉を正式に依頼されました。

依頼者は20代の男性です。いわゆる組織的な振り込め詐欺の「受け子」として、大手製薬会社の社員を名乗り、高齢女性から現金をだまし取る役割を担っていました。1度目は現金1800万円をだまし取ることに成功し（詐欺罪）、後日、同じ女性からさらに400万円をだまし取ろうとしたところ、通報により駆けつけていた警察官に詐欺未遂の現行犯で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人の友人という方から「友人が逮捕されたので接見に行ってほしい」と当事務所に相談があり、弁護士が直ちに接見に向かいました。依頼者は逮捕・勾留され、捜査段階では一貫して否認・黙秘を続けていました。