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  4. ケース4478

詐欺グループに加担し、詐欺・窃盗罪で起訴された事例

事件

窃盗、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・川崎聡介弁護士が担当した詐欺・窃盗の事例。被害者3名全員と示談が成立し、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性。ある日、職場に訪れた警察官に詐欺の容疑で突然逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の連絡は、職場の社長から依頼者の妻を通じて両親に伝えられました。本人は逮捕時に「俺も騙された」と話していたとのことでしたが、事件の詳しい内容が全く分からず、どうすればよいか困り果てたご両親が、まずは息子と会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。

罪名

詐欺,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご両親からの依頼を受け、逮捕当日に弁護士が接見に向かい、その後正式に受任しました。本件は複数の共犯者がいる組織的な詐欺・窃盗事件であり、依頼者はその中で一番下の立場でした。捜査段階では、他の共犯者が依頼者を引き込むような供述をしていたため、依頼者にとって不利な状況でした。弁護方針として、早期の解決と実刑回避を目指し、被害者3名全員との示談交渉を最優先で進めました。示談金はご親族に負担していただき、3名全員と宥恕付きの示談が成立しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者3名全員との示談が成立したことを受け、起訴後に保釈請求を行い、これが認められ依頼者は釈放されました。公判では、検察官から懲役3年を求刑されましたが、弁護側は示談が成立していることや、本人の反省、事件への関与の程度などを主張しました。その結果、判決では懲役2年6か月、執行猶予4年が言い渡され、実刑を回避することができました。迅速な示談交渉が、執行猶予付き判決の獲得に繋がった事案です。

結果

懲役2年6か月 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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窃盗の関連事例

化粧品店での万引きで検察に呼ばれ、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の会社員の女性です。商業施設内の化粧品店で、化粧品2点(約4500円相当)を万引きしたとして、店の外で警備員に声をかけられました。その後、警察署で事情聴取を受け、犯行を認めたため窃盗事件として扱われました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、事件から約5ヶ月後、検察庁から出頭を求める連絡がありました。依頼者には過去に万引きによる微罪処分の前歴があり、今回は前科がつくことを強く懸念し、検察庁への出頭期日が迫る中で当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで万引きを繰り返していた窃盗事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されました。警察からの連絡を受けたご家族が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。弁護士が接見に向かう前に依頼者は釈放されましたが、事件が終了したわけではないため、弁護士から今後の流れについてご説明しました。その後、ご本人とご家族が事務所に来所され、示談交渉と不起訴処分の獲得を目指して正式にご依頼いただくことになりました。依頼者には、同じ店舗で万引きを繰り返していたという背景がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

貸金トラブルの相手からバッグを奪ってしまった窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。5年前に金銭を貸した知人が返済に応じず、音信不通になっていました。ある日、路上でその知人と偶然再会し、返済を求めるうちに口論になりました。相手が自転車で体当たりをしてきて依頼者が転倒し、その場を去ろうとしたため、逃げられると思い、とっさに相手の自転車の前かごにあったバッグを奪ってしまいました。依頼者に窃盗の意図はなく、話し合いを継続させるための行動でした。その後、交番にバッグを届け出ましたが受理されず、一度帰宅。後日、相手が窃盗で被害届を提出したため警察の事情聴取を受け、さらに後日逮捕されました。前科が付くことを強く懸念し、当事務所にご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

複数の店舗で万引きを繰り返し、転売していた窃盗の事例

ご依頼者は、逮捕された20代男性のご両親です。ご子息は施工管理の仕事に就いていましたが、複数のドラッグストアなどで日常的に万引きを繰り返し、盗んだ商品をフリマアプリで転売していました。売上総額は230万円から250万円にのぼっていたとのことです。以前にもコンビニで万引きをした際に店長に捕まりましたが、その際は被害品の買取りで済まされ、被害届は出されませんでした。しかし、過去の複数の万引き行為が発覚して逮捕されたため、ご両親が当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

大学に侵入し、他人の自転車を乗り回した建造物侵入・窃盗の事例

依頼者は20代の男性。大学構内にナンパ目的で侵入し女子生徒に声をかけたところ、警備員を呼ばれて逃走したという建造物侵入の容疑がかかっていました。また、同時期に他人の自転車を乗り回していた窃盗の容疑もありました。事件から約1年後、運転免許の再交付で警察署を訪れた際に事情聴取を受け、後日改めて呼び出すと警察から連絡が入りました。当事者本人は弁護士への依頼に消極的でしたが、今後の捜査の流れや刑事処分に強い不安を感じたご両親が、息子さんのために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

詐欺の関連事例

特殊詐欺の受け子として実刑判決後、控訴審から弁護し減刑した事例

ご依頼者の弟である20代男性が、特殊詐欺の受け子として2つの事件(被害額300万円の詐欺既遂、詐欺未遂)に関与したとして逮捕・起訴されました。第一審では懲役2年4か月の実刑判決が下されたため、この結果に納得がいかず、控訴審で弁護士を変更したいとのご希望でした。執行猶予の獲得、それが難しい場合でも少しでも刑を軽くしたいという思いから、遠方にお住まいのご家族(姉)が当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果懲役2年

勤務先の経費を不正請求した詐欺(業務上横領)の事例

依頼者は30代の会社員の方でした。勤務先において、個人で使用した電化製品などの領収書を経費として不正に請求し、金銭をだまし取ったという詐欺の事案です。税務調査をきっかけに不正が発覚し、依頼者は退職届を提出しました。会社の顧問弁護士からは懲戒免職にはならないだろうとの見解が示されていましたが、警察沙汰になることを避け、穏便に退職したいとの強い希望から、当事務所に示談交渉についてご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

友人と共謀し後輩から金銭をだまし取った詐欺事件の事例

依頼者は20代の会社員です。約2年前、当時同居していた友人と共謀し、会社の同僚である被害者に対し「飲食店で汚したソファーの弁償代を立て替えた」などと嘘をつき、2回にわたって合計33万円をだまし取りました。被害者は事件後、早い段階で警察に相談。その後、依頼者は退職していましたが、事件から約2年が経過したある日、突然自宅に警察が来て逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや、解雇を避けるための会社への対応方法などについて知りたいと、当事務所にご相談くださいました。

弁護活動の結果不起訴処分

整骨院の施術費水増しを疑われた詐欺で、事件化を回避した事例

依頼者は、整骨院を経営する50代の男性です。交通事故被害者への施術について、日数を水増しして保険会社に施術費を請求したのではないかと詐欺を疑われ、支払いを拒否されました。このままでは刑事事件に発展するのではないかと不安に思った依頼者は、刑事事件化の回避を強く希望し、当事務所に相談されました。当初は施術費支払請求の民事事件として受任していましたが、後に刑事事件として再受任する形となりました。

弁護活動の結果事件化せず

夫と共謀した詐欺・特定商取引法違反で逮捕されたが不起訴になった事例

依頼者は40代の女性で、個人でエステサロンを経営していました。先に詐欺容疑で逮捕されていた夫と共謀したとして、自身も詐欺および特定商取引法違反の容疑で逮捕されました。容疑の内容は、倒産した夫の会社の顧客リストを使い、点検を装って電話営業を行うというもので、顧客が特定のガス会社と誤信するケースがあったようです。依頼者は電話でのアポイント獲得のみを担当しており、「詐欺をするつもりはなかった」と容疑を否認していました。<br /> 逮捕当日、警察署での取調べ後、留置施設へ移送されるという状況で、当事者の夫の両親から当事務所に相談の電話がありました。夫婦共に逮捕されてしまい、自宅に残された3人のお子さんやペットの今後をどうすればよいか、事件の詳しい内容や見通しについて知りたいとのことで、弁護士による初回接見のご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分