友人と共謀し後輩から金銭をだまし取った詐欺事件の事例

依頼者は30代で、整骨院を経営する方です。複数の患者について通院日数を水増しし、複数の保険会社に対して施術費用を不正に請求していました。ある保険会社から、患者への聞き取り調査を経て不正請求の疑いを指摘され、近々連絡するとの通知を受けました。依頼者は、返金や未払い分の請求取下げによって刑事事件化を防ぎたいと考え、当事務所に相談されました。相談当初は、意図的な不正ではなく記載を間違えただけだと説明していました。

依頼者は40～50代の男性で、約22年間勤務した設備リース会社を退職後、会社から在職中の不正行為について追及を受けました。具体的には、取引先の顧客と共謀し、20年以上にわたり経費の水増し請求や架空請求などの手口で、詐欺および業務上横領にあたる行為を継続的に繰り返していたというものです。会社側が主張する被害総額は数億円にのぼるとのことでした。会社側の弁護士から呼び出しを受け、多額の損害賠償請求や刑事告訴をされることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。

依頼者は30代の会社員の方でした。勤務先において、個人で使用した電化製品などの領収書を経費として不正に請求し、金銭をだまし取ったという詐欺の事案です。税務調査をきっかけに不正が発覚し、依頼者は退職届を提出しました。会社の顧問弁護士からは懲戒免職にはならないだろうとの見解が示されていましたが、警察沙汰になることを避け、穏便に退職したいとの強い希望から、当事務所に示談交渉についてご相談されました。

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

依頼者は20代の会社員男性です。特殊詐欺グループに関与し、実行犯を紹介して報酬を得ていたとして、詐欺罪と詐欺未遂罪の容疑で逮捕されました。被害は、現金840万円をだまし取った詐欺事件と、現金500万円をだまし取ろうとした詐欺未遂事件です。逮捕・勾留され、さらに勾留が延長された段階で、ご両親から相談がありました。依頼者は別件の傷害事件で執行猶予期間中であり、実刑判決の可能性が高い状況でした。また、すでに選任されていた国選弁護人とほとんど連絡が取れないことに不安を感じ、私選弁護人による今後の対応について相談を希望されました。