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  4. ケース5239

友人と共謀し後輩から金銭をだまし取った詐欺事件の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した詐欺の事例。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員です。約2年前、当時同居していた友人と共謀し、会社の同僚である被害者に対し「飲食店で汚したソファーの弁償代を立て替えた」などと嘘をつき、2回にわたって合計33万円をだまし取りました。被害者は事件後、早い段階で警察に相談。その後、依頼者は退職していましたが、事件から約2年が経過したある日、突然自宅に警察が来て逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや、解雇を避けるための会社への対応方法などについて知りたいと、当事務所にご相談くださいました。

罪名

詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、依頼者から詳しく事情を聞き取りました。早期の身柄解放と不起訴処分の獲得を目指し、まずは被害者との示談交渉に着手しました。被害者が遠方に転居していたため、弁護士は電話で交渉を開始し、粘り強く説得を続けました。交渉にはやや時間がかかりましたが、最終的に示談が成立することができました。示談成立を受け、弁護士は勾留取消請求と準抗告を申し立てましたが、共犯者が勾留中であることなどを理由に認められませんでした。しかし、弁護士は検察官に対し、示談が成立していることを強く主張し、不起訴処分とするよう求め続けました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が遠方の被害者の元へ赴き、示談金50万円をお支払いして正式に示談書を取り交わしました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。勾留取消請求や準抗告は認められなかったものの、弁護活動の結果、勾留期間の満了日に不起訴処分が決定し、依頼者は無事に釈放されました。依頼から約2週間半で解決に至り、前科がつくことなく事件を終えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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詐欺の関連事例

求人サイト経由で詐欺の受け子となり逮捕されたが、不起訴となった事例

依頼者は60代の男性です。大手求人サイトに掲載されていた配達のアルバイトに応募し、指示された場所で高齢男性から紙袋を受け取り、別の人物に渡しました。その後、特殊詐欺の「受け子」として、詐欺の容疑で逮捕されました。被害額は2,500万円にのぼりましたが、依頼者は荷物の中身が現金とは知らず、詐欺に加担している認識は全くなかったと主張していました。警察から依頼者逮捕の連絡を受けたご家族が、今後の刑事手続きの流れや刑を軽くしたいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを騙し取り出金した事例

依頼者は、特殊詐欺に関与したとして逮捕された20代女性の父母でした。娘は、元交際相手からの脅迫的な指示により、詐欺グループの犯行に加担させられてしまいました。区役所職員などを装う手口で高齢女性宅を訪問し、キャッシュカードをだまし取り(詐欺)、そのカードを使ってコンビニのATMから現金約56万円を引き出した(窃盗)という容疑です。娘は統合失調症の診断を受け通院中という事情もありました。逮捕の連絡を受けたものの、事件の詳しい内容が一切分からず、どう対応すべきか途方に暮れたご両親が、まずは逮捕された娘の状況を確認してほしいと、当事務所に電話で相談されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

拾ったクレジットカードを不正利用した窃盗・詐欺の事例

依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の敷地内で他人名義のクレジットカードを拾い、複数の店舗で合計2万3千円程度の買い物に使用してしまいました。一度暗証番号を求められた際は、サインで購入したとのことです。その後、怖くなってカードは排水溝に捨ててしまいました。事件が発覚して職を失うことなどを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。相談時点では、警察からの連絡などは一切ない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

偽ブランド品を販売した商標法違反と詐欺の事例

依頼者は20代の会社員の男性。海外旅行の際に購入した偽物のブランド時計などを、インターネット掲示板で正規品と偽って販売した。購入者からの被害届により、警察官が自宅を家宅捜索し、依頼者は商標法違反と詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕当日、ご両親が「今後どうなるのか知りたい」と当事務所に相談され、状況把握のため初回接見をすることになりました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

オンラインカジノで知人名義のカードを不正利用した詐欺の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日、オンラインカジノの運営会社から、知人名義のクレジットカードを不正利用したとして、約60万円の支払いを求めるメールが届きました。依頼者は身に覚えがないと主張していましたが、その後、法律事務所を名乗る者からも連絡があり、さらには警察署からも電話がかかってきました。警察に折り返す前にどう対応すべきか不安になり、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず