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  4. ケース5239

友人と共謀し後輩から金銭をだまし取った詐欺事件の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した詐欺の事例。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員です。約2年前、当時同居していた友人と共謀し、会社の同僚である被害者に対し「飲食店で汚したソファーの弁償代を立て替えた」などと嘘をつき、2回にわたって合計33万円をだまし取りました。被害者は事件後、早い段階で警察に相談。その後、依頼者は退職していましたが、事件から約2年が経過したある日、突然自宅に警察が来て逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや、解雇を避けるための会社への対応方法などについて知りたいと、当事務所にご相談くださいました。

罪名

詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かい、依頼者から詳しく事情を聞き取りました。早期の身柄解放と不起訴処分の獲得を目指し、まずは被害者との示談交渉に着手しました。被害者が遠方に転居していたため、弁護士は電話で交渉を開始し、粘り強く説得を続けました。交渉にはやや時間がかかりましたが、最終的に示談が成立しることができました。示談成立を受け、弁護士は勾留取消請求と準抗告を申し立てましたが、共犯者が勾留中であることなどを理由に認められませんでした。しかし、弁護士は検察官に対し、示談が成立していることを強く主張し、不起訴処分とするよう求め続けました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が遠方の被害者の元へ赴き、示談金50万円をお支払いして正式に示談書を取り交わしました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。勾留取消請求や準抗告は認められなかったものの、弁護活動の結果、勾留期間の満了日に不起訴処分が決定し、依頼者は無事に釈放されました。依頼から約2週間半で解決に至り、前科がつくことなく事件を終えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年