電車内で盗撮し、弁護士と出頭して事件化を回避した事例

依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日の朝、駅構内の上りエスカレーターで、自身のスマートフォンを使い、前にいた女性の後ろ姿を動画で撮影しました。この盗撮行為は近くにいた通行人に見つかり、その場で声をかけられ、駅員室へ行くことになりました。その後、通報により駆け付けた警察官に任意同行を求められ、警察署で取り調べを受けました。スマートフォンは押収されましたが、その日のうちに身元引受人である妻と共に帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察からは今後も呼び出しがあると言われ、前科がつくことを避けたいとの思いから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。以前にも盗撮事件を起こし、当事務所の弁護活動により不起訴処分となっていましたが、その処分決定からわずか2週間後、再び事件を起こしてしまいました。駅のエスカレーターにおいて、女子高生のスカート内にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しようとしたところ、被害者に気づかれて騒がれました。依頼者は逃走を試みましたが、取り押さえられて現行犯逮捕されました。<br /> 逮捕後は警察署で取調べを受け、犯行に使用したスマートフォンは押収されました。逮捕の翌日には勾留請求されることなく釈放されましたが、再犯であることから厳しい処分が予想されました。依頼者は逮捕当日に当事務所へ接見を要請し、釈放後に、被害者との示談交渉と会社対応を正式に依頼されました。会社には逮捕の事実が知られていましたが、冤罪だと説明している状況でした。

依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅の階段にて、自身のスマートフォンを動画モードにし、女性のスカート内を盗撮しました。犯行直後、巡回していた警察官に声をかけられ、その場で発覚しました。警察署で取り調べを受けた後、その日のうちに父親が身元引受人となり釈放されました。警察には、以前にも盗撮を試みたことがあると話していました。被害者は特定されておらず、警察からの再度の呼び出しを待つ状況でした。今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を抱いた依頼者の父親が当事務所に相談。ご本人も事件後すぐにメンタルクリニックへの通院を開始しており、その後、父親とともに来所され、正式にご依頼いただきました。

依頼者は40代男性で、事件当時は飲食店の店長でした。勤務先の更衣室に自身のスマートフォンを設置し、女子高生を含むアルバイト従業員の着替えの様子を盗撮しました。他の従業員がスマートフォンを発見したことで事件が発覚し、依頼者は会社から懲戒解雇処分を受けました。上司に付き添われて警察署へ出頭し、在宅事件として捜査が開始されました。事件から4か月後の警察の取調べで、検察官から「被害者に謝罪する気はあるか。示談するなら処分決定を少し待つ」と告げられたことをきっかけに、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。