コンビニで同僚女性を盗撮し、条例違反で罰金刑となった事例

依頼者は30代の医療関係の専門職の男性です。駅の階段をスマートフォンを操作しながら歩いていたところ、前方にいた女性から「盗撮したでしょ」と問い詰められ、驚いてその場を立ち去りました。後日、性的姿態等撮影の容疑で警察官が自宅に訪れ、逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の母親が、息子の将来を案じ、前科が付くことを回避したいと当事務所に相談しました。当初、母親は息子の無実を信じていましたが、本人は警察の取調べに対して容疑を認めている状況でした。

依頼者は30代の地方公務員の男性です。ホテルで風俗店のデリバリーヘルスサービスを利用した際、自身のスマートフォンが誤作動により動画撮影状態になっていました。これに気づいた女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の者から盗撮を疑われました。依頼者は故意ではないと説明しましたが、店の者が警察に通報。臨場した警察官は、動画に何も映っていなかったことや、証拠となる動画が既に削除されていたことから、刑事事件にはならないと判断し、その場は収まりました。しかし、その際に店の者に免許証と社員証のコピーを取られており、後日勤務先へ連絡されるなどの不利益を被ることを強く懸念。トラブルを穏便に解決するため、弁護士に相談し、即日示談交渉に着手してほしいと依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。スーパーの店内において、スマートフォンを買い物かごの中に入れ、女性客のスカートの中を盗撮しました。店を出たところで呼び止められ、警察に検挙されました。スマートフォンは押収され、在宅事件として捜査が進められることになり、警察からの呼び出しを待っている状況でした。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られてしまうのではないかという点に強い不安を抱き、示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、未成年の女性が着用するスカート内を盗撮する目的で、動画撮影状態にしたスマートフォンを差し向けたとして、その場で警察に逮捕されました。同日中に釈放された後、在宅で捜査が進められ、警察と検察から複数回取り調べを受けました。事件から約半年後、起訴状が自宅に届き、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求められたため、当事務所に相談に来られました。依頼者には同種の盗撮による前科がありました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の夜、量販店の下りエスカレーター付近で、スカートを履いた女性客に対し、スマートフォンをスカート内に差し向けて動画を撮影したとして、福岡県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の対応について相談するため、弁護士に依頼しました。逮捕後の捜査で、押収されたスマートフォンから、以前から盗撮を繰り返していたことが判明し、職場でも同僚女性2名を盗撮していた余罪が発覚しました。依頼者は過去にも盗撮が発覚したことがあり、家族と二度としないと約束していましたが、再び犯行に及んでしまった状況でした。