コンビニで同僚女性を盗撮し、条例違反で罰金刑となった事例

依頼者は30代の会社員男性です。商業施設内の店舗において、小型カメラを用いて女性客のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかりました。依頼者は逃げようとしましたが取り押さえられ、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、容疑を認める調書が作成された後、妻が身元引受人となりその日は帰宅が許されました。後日、警察から自宅のパソコンを任意提出するよう指示されましたが、パソコン内には他に撮影した画像が約1万件も保存されていたため、今後の処分に大きな不安を抱きました。一度法律相談をした後、検察庁から呼び出しを受けた段階で、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務していました。ある日、温泉施設を訪れた際、男性脱衣所においてトートバッグに隠したカメラで他の利用客の裸体を動画撮影しました。施設から出ようとしたところ、被害者の一人に呼び止められ、警察に通報されました。駆け付けた警察官による事情聴取で犯行を認めたため、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、携帯電話や自宅のパソコンを任意提出しており、過去にも6～7年前から100件近い同様の盗撮を繰り返していたことから、今後の刑事処分や余罪の捜査に大きな不安を抱いていました。他の事務所では対応が難しいと言われたこともあり、刑事事件に詳しい弁護士を求めて当事務所へ相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は20代男性です。当時、宿泊施設の従業員として勤務していましたが、施設の家族風呂の脱衣所に小型カメラを仕掛け、盗撮行為を行いました。施設を利用していた家族にカメラが発見されて警察に通報され、事件が発覚しました。依頼者は当初関与を否定したものの、翌日自ら警察に出頭し、事情聴取を受けました。その際、PCと携帯電話が押収されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。その後、警察から再度呼び出しを受けたことを受け、今後の刑事処分の見通しや被害者への対応について不安を覚えたご家族が、ご本人とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。商業施設内の書店において、未成年の女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮したところを警備員に発見され、警察署で調書を取られました。依頼者には盗撮による2度の前歴（1度目は不起訴、2度目は罰金刑）があり、今回で3回目の犯行でした。過去の事件後、専門のクリニックに通院していましたが、自己判断で通院を中断した後に再犯に至ってしまいました。3回目の犯行であることから、公判請求（裁判）となり実刑判決を受けることを強く懸念し、不起訴処分または罰金刑での解決を強く希望して、過去に依頼歴のある当事務所の弁護士に連絡し、相談に至りました。