事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が受任した、条例違反（盗撮）の事例。被害者との示談は不成立となり、略式罰金40万円の処分となりました。
依頼者は30代の公務員の男性（学校関係者）です。コンビニエンスストアにおいて、顔見知りの同僚女性のスカート内を携帯音楽プレーヤーで盗撮したとして、県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。店舗からの通報により犯行が発覚し、後日、家宅捜索と警察への任意同行が行われました。一度逮捕されたものの、すぐに釈放され在宅で捜査が進められました。押収された機器からは、被害者に対する複数の犯行や、他の女性に対する盗撮など100件程度の余罪が確認されました。依頼者は公務員という立場上、懲戒処分や実名報道、前科がつくことを懸念し、今後の刑事手続きや職場への対応について不安を覚え、奥様とともに弊所に相談へ来られました。
大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反（盗撮）
釈放後の依頼
依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念していました。弁護士はまず、起訴・不起訴の判断に大きな影響を与える被害者との示談交渉に着手しました。しかし、交渉はまとまらず、示談不成立という結果になりました。また、多数の余罪が発覚していたため、捜査に誠実に対応するよう助言しました。さらに、依頼者が公務員（学校関係者）であったことから、刑事処分とは別に進められる懲戒処分の手続きや基準について調査し、今後の見通しについて説明を行いました。これにより、依頼者は刑事手続きと行政処分の両方について、適切な見通しを持って対応することができました。
活動後...
弁護活動を行いましたが、被害者との示談は成立しませんでした。その結果、検察官は依頼者を略式起訴し、裁判所は罰金40万円の略式命令を下しました。これにより、依頼者には前科がつくことになりました。刑事手続きとは別に、依頼者の職場である教育委員会による調査も行われました。弁護活動では刑事罰の確定前に処分が下されることを避けるよう働きかけましたが、教育委員会は早々に聴取を行い、依頼者を懲戒免職とする処分を下し、その事実を実名で公表しました。本件は、示談が成立しなかったことに加え、多数の余罪があったこと、社会的影響の大きい職業であったことなどから、前科・懲戒処分を免れることはできませんでした。
略式罰金40万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性。地下街のエスカレーターにて、スマートフォンの動画撮影機能を使い、前にいた20代女性のスカートの中を盗撮しました。その場で事実を認めて現行犯逮捕されましたが、翌日には身元引受人がいたため釈放されました。依頼者には前科はありませんでしたが、過去にも週1回程度のペースで盗撮を繰り返していたことを警察に話しており、今後の処分に大きな不安を感じていました。示談交渉や処分結果について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。駅構内の上りエスカレーターにおいて、女子学生のスカート内にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。エスカレーターを上りきったところで私服警官に声をかけられ、鉄道警察で取調べを受けました。後日、所轄の警察署で2回目の取調べを受けた際、書類送検すると告げられました。依頼者には前科・前歴がなく、半年後には海外の大学院への進学を控えていたため、前科がつくことを回避したいとの思いから当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。派遣型エステを利用した際、充電器型のカメラで施術の様子を盗撮したところ、女性従業員に発覚しました。その場で店のオーナーと話し合い、合計60万円を分割で支払うという内容の示談書に署名させられました。しかし、示談の内容が妥当であるか、また今後追加で金銭を要望されるのではないかという不安を抱き、最初の支払予定日の朝、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性をスマートフォンで盗撮しました。その場で女性に気づかれ、店側が警察に通報。依頼者は警察署で事情を聞かれ、携帯電話を押収されました。警察官から余罪についても追及され、後日改めて呼び出しを受けることになりました。結婚を控えていることもあり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。神奈川県内のラブホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービスを提供していた女性従業員の様子を小型カメラで盗撮しました。依頼者はこの女性を複数回指名しており、個人的な好意が高じて犯行に及んだとのことでした。しかし、盗撮行為はその場で女性に気づかれ、店員を呼ばれる事態に発展。店長から「警察に届けるか、弁護士を立てて示談するか」と選択を迫られ、示談での解決を希望しました。店側からは当日中に弁護士から連絡するよう求められていたため、依頼者は急いで当事務所に電話で相談し、即日契約に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
