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コンビニで同僚女性を盗撮し、条例違反で罰金刑となった事例

事件

盗撮

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が受任した、条例違反（盗撮）の事例。被害者との示談は不成立となり、略式罰金40万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性（学校関係者）です。コンビニエンスストアにおいて、顔見知りの同僚女性のスカート内を携帯音楽プレーヤーで盗撮したとして、県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。店舗からの通報により犯行が発覚し、後日、家宅捜索と警察への任意同行が行われました。一度逮捕されたものの、すぐに釈放され在宅で捜査が進められました。押収された機器からは、被害者に対する複数の犯行や、他の女性に対する盗撮など100件程度の余罪が確認されました。依頼者は公務員という立場上、懲戒処分や実名報道、前科がつくことを懸念し、今後の刑事手続きや職場への対応について不安を覚え、奥様とともに弊所に相談へ来られました。

弁護活動の内容

依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念していました。弁護士はまず、起訴・不起訴の判断に大きな影響を与える被害者との示談交渉に着手しました。しかし、交渉はまとまらず、示談不成立という結果になりました。また、多数の余罪が発覚していたため、捜査に誠実に対応するよう助言しました。さらに、依頼者が公務員（学校関係者）であったことから、刑事処分とは別に進められる懲戒処分の手続きや基準について調査し、今後の見通しについて説明を行いました。これにより、依頼者は刑事手続きと行政処分の両方について、適切な見通しを持って対応することができました。

弁護活動の結果

弁護活動を行いましたが、被害者との示談は成立しませんでした。その結果、検察官は依頼者を略式起訴し、裁判所は罰金40万円の略式命令を下しました。これにより、依頼者には前科がつくことになりました。刑事手続きとは別に、依頼者の職場である教育委員会による調査も行われました。弁護活動では刑事罰の確定前に処分が下されることを避けるよう働きかけましたが、教育委員会は早々に聴取を行い、依頼者を懲戒免職とする処分を下し、その事実を実名で公表しました。本件は、示談が成立しなかったことに加え、多数の余罪があったこと、社会的影響の大きい職業であったことなどから、前科・懲戒処分を免れることはできませんでした。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず