コンビニで同僚女性を盗撮し、条例違反で罰金刑となった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。以前利用した風俗店の元従業員の女性と店を介さずに会い、ホテルで性交渉を持ちました。その際、依頼者は相手に無断でその様子を動画で撮影しました。この盗撮行為が発覚し、依頼者は一度、女性に対して示談金として300万円を支払っていました。しかし、当時は弁護士を介さず、正式な示談書も作成していなかったため、後日、女性が依頼した弁護士から「改めて正式に示談をしたい」との連絡を受けました。警察への被害届提出はされておらず、事件化はしていない状況でした。依頼者は、この機会に問題を完全に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要望されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。

依頼者はメンズエステ店を利用した際、セラピストの女性から盗撮を疑われました。依頼者は盗撮を否定しましたが、店に行ったことが妻に知られると離婚問題に発展することを恐れ、その場で店側に20万円を支払って解決を図りました。しかし後日、店側から連絡があり、恐怖を感じました。事態を穏便かつ早期に収拾するため、弁護士に相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は50代の地方公務員の男性です。都内の電車内において、前に立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影しようとしました。この行為を他の乗客に目撃されて取り押さえられ、駅員室に連行された後、警察に逮捕されました。翌日には検察庁で取調べを受けた後に釈放されましたが、スマートフォンや自宅のパソコンなどが押収され、在宅で捜査が続くことになりました。依頼者は地方公務員であり、職場に事件のことが知られて自宅待機を命じられ、退職を勧められている状況でした。懲戒免職を回避することを最優先に考え、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は20代の男性です。友人グループ（男性3人、女性1人）と宿泊施設に泊まった際、風呂の脱衣所にティッシュボックス型の小型カメラを仕掛け、女性の友人が入浴する様子を盗撮しました。翌日、自宅に帰ったところ、同行していた友人や被害者の彼氏が訪れ、警察に自首するよう強く言われました。これを受け、依頼者は警察署に自首し、事情を説明しました。その後、事件が管轄の警察署へ送られることになり、今後の手続きや刑事処分への不安から当事務所へ相談、即日依頼となりました。