コンビニで同僚女性を盗撮し、条例違反で罰金刑となった事例

依頼者は30代の男性です。自宅にデリバリーヘルスの女性従業員を呼び、サービスを受けている様子を盗撮しました。サービス終了後に盗撮が発覚し、女性から指摘を受けました。その後、呼ばれた店の担当者が警察に通報し、依頼者は警察署で事情聴取を受けることになりました。取調べ後は逮捕されることなく帰宅できましたが、在宅事件として捜査は継続され、後日再び呼び出しが予定されていました。前科はなく、今後の刑事手続きの流れや逮捕・起訴される可能性に強い不安を覚え、被害者との示談を希望して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性を撮影する目的で、都内の居酒屋の男女共用トイレに小型カメラを設置しました。しかし、約1時間後に回収しようとしたところ、カメラはなくなっていました。依頼者は以前にも数回、同様の盗撮行為を行っており、発覚を強く恐れていました。カメラがなくなったことで、店舗関係者によって警察に通報されるのではないかと不安になり、事件化した場合に家族や当時決まっていた転職先へ知られずに解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性。京都府内の商業施設において、商品を見ていた未成年の女性に対し、背後からスマートフォンのカメラをスカート内に差し向けて盗撮しました。その直後、女性の母親に気づかれ、通報により駆け付けた警察官に現行犯逮捕されました。依頼者には過去に同種の盗撮事件で罰金刑の前科がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、以前にも依頼した弁護士への弁護活動を希望し、当事務所へ電話で相談。即日の接見を依頼されました。

依頼者は、福岡県内で資格・専門職として勤務する20代の男性です。ある日、コンビニエンスストア店内で女性客のスカートの中を盗撮したとして、後日、警察から取り調べを受けました。その日は一旦帰宅を許されたものの、翌朝、警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。依頼者には、この事件の数か月前にも別の盗撮事件を起こした疑いがかけられていました。逮捕の連絡を依頼者の職場経由で受けたご両親が、今後の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の方です。約5年前、自身の盗撮行為を第三者Xに目撃されました。依頼者は警察への通報を恐れ、Xの要望に応じてスマートフォンやパソコンを渡してしまいました。それ以降、現在に至るまで、Xに通報をちらつかされて脅され、自身が撮影した盗撮データを毎月提供したり、Xが持つ他の盗撮データを購入させられたりしていました。最近では、新たな動画撮影の交渉役になるよう依頼され、身の危険と終わりのない要望に、関係を断ち切りたい、刑事事件化を避けたいとの思いでご相談に来られました。