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  4. ケース958

コンビニで同僚女性を盗撮し、条例違反で罰金刑となった事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が受任した、条例違反(盗撮)の事例。被害者との示談は不成立となり、略式罰金40万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性(学校関係者)です。コンビニエンスストアにおいて、顔見知りの同僚女性のスカート内を携帯音楽プレーヤーで盗撮したとして、県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。店舗からの通報により犯行が発覚し、後日、家宅捜索と警察への任意同行が行われました。一度逮捕されたものの、すぐに釈放され在宅で捜査が進められました。押収された機器からは、被害者に対する複数の犯行や、他の女性に対する盗撮など100件程度の余罪が確認されました。依頼者は公務員という立場上、懲戒処分や実名報道、前科がつくことを懸念し、今後の刑事手続きや職場への対応について不安を覚え、奥様とともに弊所に相談へ来られました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(盗撮)

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念していました。弁護士はまず、起訴・不起訴の判断に大きな影響を与える被害者との示談交渉に着手しました。しかし、交渉はまとまらず、示談不成立という結果になりました。また、多数の余罪が発覚していたため、捜査に誠実に対応するよう助言しました。さらに、依頼者が公務員(学校関係者)であったことから、刑事処分とは別に進められる懲戒処分の手続きや基準について調査し、今後の見通しについて説明を行いました。これにより、依頼者は刑事手続きと行政処分の両方について、適切な見通しを持って対応することができました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動を行いましたが、被害者との示談は成立しませんでした。その結果、検察官は依頼者を略式起訴し、裁判所は罰金40万円の略式命令を下しました。これにより、依頼者には前科がつくことになりました。刑事手続きとは別に、依頼者の職場である教育委員会による調査も行われました。弁護活動では刑事罰の確定前に処分が下されることを避けるよう働きかけましたが、教育委員会は早々に聴取を行い、依頼者を懲戒免職とする処分を下し、その事実を実名で公表しました。本件は、示談が成立しなかったことに加え、多数の余罪があったこと、社会的影響の大きい職業であったことなどから、前科・懲戒処分を免れることはできませんでした。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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通勤途中の駅構内で女性の姿を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は50代の公務員の男性です。定年退職を間近に控えていました。ある日の通勤途中、電車内で前に座った女性の姿をスマートフォンで複数回にわたり動画撮影しました。女性が降車した後も後をつけ、駅のエスカレーターでさらに撮影しようとしたところ、近くにいた男性に目撃され声をかけられました。依頼者はその場から逃走しましたが、駆け付けた警察官に身柄を確保されました。警察署で取り調べを受けましたが、その日は証拠不十分として帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは押収され、解析されることになりました。依頼者は過去にも同様の盗撮行為を繰り返していたため、以前のデータから余罪が発覚することも懸念していました。刑事処分を受けることを恐れ、不起訴処分での解決を希望し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は20代の大学生です。駅のエスカレーターにおいて、見知らぬ女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者本人に指摘され、駅員を通じて警察に通報されました。警察署での取り調べでは正直に犯行を認め、スマートフォンの動画は消去していましたが、復元捜査のため押収されました。3時間ほどの取り調べ後に帰宅を許され、在宅事件として捜査が進められることになりました。警察からは後日改めて呼び出すと言われ、今後の見通しや被害者への謝罪について不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅構内での盗撮事件。多数の余罪が発覚しかけたが不起訴となった事例

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依頼者は30代のアルバイトの男性です。ある日の夕方、駅の構内で女性を盗撮したところ、その様子を見ていた人物に声をかけられ、交番へ自首するよう促されました。警察に自首し、スマートフォンを任意提出したところ、中には約2年半から3年間にわたって撮りためた多数の盗撮動画が保存されていました。動画の件数は約600件、被害者は300人程度にのぼるとみられ、さらに一部の動画をウェブサイトで販売し、約120万円の収益を得ていたことも判明しました。警察から再度出頭するよう連絡があり、多数の余罪や動画販売によって刑罰が重くなることや、実名報道されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗サービスをホテルで利用した際、泥酔した状態で、接客中の女性従業員の姿をスマートフォンで動画撮影しました。サービスの終了後、店の関係者から警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。当日は弟が身元引受人となり解放されましたが、スマートフォンは押収され、警察官からは被害者の対応次第で再度呼ぶ可能性があると告げられました。依頼者が店に連絡すると、店の責任者から弁護士を介して連絡するよう求められたため、被害届の提出を回避すべく、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員男性です。勤務先である美容商材を扱う会社に、カラーの施術モデルとして友人女性を呼びました。その際、着替えをさせた倉庫と女子トイレの2か所に携帯電話を設置し、女性の姿を動画で盗撮しました。倉庫に設置した携帯電話を女性に発見されたことで犯行が発覚し、警察に通報されました。駆けつけた警察官に取り調べを受け、犯行を認めたため、在宅事件として捜査が開始されました。依頼者は過去にも同様の盗撮を複数回行っていたため、前科がつくことや、家族・職場に事件が知られてしまうことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず