コンビニで同僚女性を盗撮し、条例違反で罰金刑となった事例

依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

依頼者は20代の大学生です。駅の上りエスカレーターにおいて、自身のスマートフォンで女性を盗撮したとして、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。スマートフォンからは10件ほどの画像が見つかったようです。事件当日、警察からご両親に逮捕の連絡があり、「明日検察から連絡がある」と告げられました。ご両親は息子が釈放される可能性について不安を感じ、まずは話を聞きたいと当事務所に電話で相談され、即日依頼に至りました。ご両親は、早期の身柄解放と示談による不起訴処分を希望されていました。

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要求されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

依頼者は30代の会社員男性で、過去にも公然わいせつ事件で弁護士に相談し、不起訴となった経歴がありました。今回は、都内の公園のトイレ前で女性に陰部を見せつけた公然わいせつの容疑で逮捕されました。警察から弁護士に接見要請があり、逮捕当日に依頼を受けました。勾留請求は弁護士の意見書提出により却下されましたが、その後の捜査で、駅構内の階段で女性のスカート内をスマートフォンで撮影した盗撮の余罪が発覚しました。