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  4. ケース958

コンビニで同僚女性を盗撮し、条例違反で罰金刑となった事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が受任した、条例違反(盗撮)の事例。被害者との示談は不成立となり、略式罰金40万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性(学校関係者)です。コンビニエンスストアにおいて、顔見知りの同僚女性のスカート内を携帯音楽プレーヤーで盗撮したとして、県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。店舗からの通報により犯行が発覚し、後日、家宅捜索と警察への任意同行が行われました。一度逮捕されたものの、すぐに釈放され在宅で捜査が進められました。押収された機器からは、被害者に対する複数の犯行や、他の女性に対する盗撮など100件程度の余罪が確認されました。依頼者は公務員という立場上、懲戒処分や実名報道、前科がつくことを懸念し、今後の刑事手続きや職場への対応について不安を覚え、奥様とともに弊所に相談へ来られました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反(盗撮)

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念していました。弁護士はまず、起訴・不起訴の判断に大きな影響を与える被害者との示談交渉に着手しました。しかし、交渉はまとまらず、示談不成立という結果になりました。また、多数の余罪が発覚していたため、捜査に誠実に対応するよう助言しました。さらに、依頼者が公務員(学校関係者)であったことから、刑事処分とは別に進められる懲戒処分の手続きや基準について調査し、今後の見通しについて説明を行いました。これにより、依頼者は刑事手続きと行政処分の両方について、適切な見通しを持って対応することができました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護活動を行いましたが、被害者との示談は成立しませんでした。その結果、検察官は依頼者を略式起訴し、裁判所は罰金40万円の略式命令を下しました。これにより、依頼者には前科がつくことになりました。刑事手続きとは別に、依頼者の職場である教育委員会による調査も行われました。弁護活動では刑事罰の確定前に処分が下されることを避けるよう働きかけましたが、教育委員会は早々に聴取を行い、依頼者を懲戒免職とする処分を下し、その事実を実名で公表しました。本件は、示談が成立しなかったことに加え、多数の余罪があったこと、社会的影響の大きい職業であったことなどから、前科・懲戒処分を免れることはできませんでした。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の男性です。駅のホームにて、小型カメラを仕込んだ鞄を用いて女性を盗撮しようとしましたが、その行為に気づかれ、警察に通報されました。同日中に逮捕されましたが、その日のうちに釈放されました。警察による捜査の過程で自宅のパソコンなどが押収され、解析の結果、過去の盗撮の余罪が発覚しました。受任のきっかけとなった事件は立件されませんでしたが、この余罪である店舗内での盗撮が、東京都の迷惑防止条例違反として送致されました。依頼者は前科がつくことによる社会的な影響を強く懸念しており、不起訴処分となることを希望して当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu escalator

依頼者の夫である50代の会社員男性が、駅近くの商業施設のエスカレーターにおいて、自身の携帯電話で前にいた女性を盗撮したとされる愛知県迷惑行為防止条例違反の事案です。男性は、その場で通報され現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。逮捕の事実を知り、今後の刑事手続きの流れや、男性が持つ国家資格への影響に大きな不安を感じた妻から、当事務所に相談がありました。相談時、男性本人は遠方へ出張中でしたが、釈放後、在宅事件として警察の捜査が進められることになり、前科がつくことを回避したいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

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