コンビニで同僚女性を盗撮し、条例違反で罰金刑となった事例

依頼者のご子息（20代・学生）は、実家へ帰省中、市内の地下鉄駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で目撃者に指摘され、警察署で取り調べを受けることになりましたが、逮捕はされませんでした。スマートフォンは警察に押収され、被害者とは連絡が取れない状況でした。ご本人には高校生の頃から多数の余罪があったため、ご両親は前科が付くことを大変心配されていました。今後の対応について弁護士に相談したいとのことで、当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。以前にも盗撮事件を起こし、当事務所の弁護活動により不起訴処分となっていましたが、その処分決定からわずか2週間後、再び事件を起こしてしまいました。駅のエスカレーターにおいて、女子高生のスカート内にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しようとしたところ、被害者に気づかれて騒がれました。依頼者は逃走を試みましたが、取り押さえられて現行犯逮捕されました。<br /> 逮捕後は警察署で取調べを受け、犯行に使用したスマートフォンは押収されました。逮捕の翌日には勾留請求されることなく釈放されましたが、再犯であることから厳しい処分が予想されました。依頼者は逮捕当日に当事務所へ接見を要請し、釈放後に、被害者との示談交渉と会社対応を正式に依頼されました。会社には逮捕の事実が知られていましたが、冤罪だと説明している状況でした。

依頼者は50代の会社員男性です。都内の交差点で、自転車で信号待ちをしていた若い女性の脚部を携帯電話で盗撮しました。これを通行人が通報したことで警察官から職務質問を受け、自宅まで同行されました。その際、依頼者は体調不良となり救急搬送されましたが、搬送先の病院で警察官に携帯電話の中身を確認され、盗撮を認める旨の書類に署名しました。後日、携帯電話は押収されました。依頼者には3年前に下着窃盗による罰金刑の前科があり、本件が家族や会社に知られたり報道されたりすることを強く懸念し、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性で、学習塾を経営する傍ら、飲食店でアルバイトとして勤務していました。依頼者は、アルバイト先の女子トイレに小型カメラを設置して盗撮行為を行いました。過去にも約1年間にわたり、同様の行為を10回ほど繰り返していたとのことです。<br /> 事件当日、トイレの利用者がカメラを発見し、店員が警察に通報。駆け付けた警察官から、清掃担当であった依頼者も事情を聞かれましたが、その際は咄嗟に知らないと答え、関与を否定しました。<br /> しかし、警察がカメラを押収したため、自身の指紋などから犯行が特定されるのは時間の問題だと考え、強い不安を覚えました。逮捕されることへの恐怖を感じ、事件発覚の2日後に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後、電車で帰宅する途中、向かいの席に座っていた20代くらいの女性に対し、スマートフォンで顔や膝元を撮影しました。隣にいた別の女性にその場で指摘され、他の乗客にも囲まれて駅で警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、撮影の事実は認めたものの、下着を撮る目的は否定しました。逮捕はされずに在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者には過去に盗撮で注意された前歴があり、会社員という立場上、事件が勤務先に知られることを非常に心配していました。事件の翌日、今後の手続きの流れや勤務先への影響について不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。