コンビニで同僚女性を盗撮し、条例違反で罰金刑となった事例

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者の息子であるAさん（20代・会社員）は、旅行で訪れた温浴施設にて、男子トイレの個室の上からスマートフォンを使い、隣接する個室にいた男性2名を盗撮しました。その場で被害者の一人に気づかれて警察に通報され、警察署で任意聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、スマートフォンは押収されました。Aさんは初犯でしたが、取り調べの際に余罪についても話しており、今後の刑事手続きや会社への影響を大変心配していました。Aさんのご両親が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、依頼となりました。

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルに派遣型風俗店の女性従業員を呼び、部屋に設置したスマートフォンで、女性が着替えている様子などを動画で盗撮しました。しかし、その場で女性に気づかれ、店に連絡されたことで警察官が駆けつけました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、指紋やDNAを採取された後、妻が身元引受人となり帰宅しました。後日、被害者側についた弁護士から示談交渉の連絡がありました。依頼者は、提示された示談内容の妥当性や、今後の刑事手続きの流れ、前歴がつくことによる仕事への影響などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は20代の男性です。ある日の夜、駅構内のエスカレーターで、前にいた未成年の女性のスカート内を所持していたスマートフォンで動画撮影しました。エスカレーターを上がったところで目撃者に声をかけられ、その場で依頼者は盗撮を一度否定しましたが、最終的に認めました。被害者、目撃者と共に警察署へ行くことになりました。警察では上申書を作成し、その日は母親が身元引受人となり帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは押収され、後日再度出頭するよう求められたため、今後の刑事手続きに大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。スーパーのエスカレーターや売り場内で、自身のスマートフォンを使い、不特定多数の女性のスカート内を撮影しました。周囲の人物からの通報で警察官が駆けつけ、その場でスマートフォンを確認された結果、複数の撮影データが発見され、押収されました。被害者の特定には至らず、被害届も提出されていませんでしたが、依頼者は警察署で取り調べを受け、書類送検されました。以前から常習的に同様の行為を繰り返していたことも供述していました。その後、検察庁から出頭要請の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、不起訴処分を目指したいとの思いからご相談に来られました。