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  4. ケース4850

風俗店で女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した盗撮事案です。警察の捜査を受けましたが、弁護活動の結果、事件は検察に送致されず不送致処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。
依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。
示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

罪名

風俗トラブル,盗撮

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の時点で、すでに被害者との間で示談が成立し、示談書も作成済みという状況でした。依頼者の最大の要望は、刑事事件化を避け、前科が付くことを回避することでした。 受任後、弁護士は直ちに担当の警察官に連絡を取り、本件はすでに当事者間で円満に解決済みであり、被害者が処罰を望んでいない旨をまとめた示談書が存在することを改めて主張しました。警察も示談書の存在は認識していました。 幸い、被害者から追加の金銭要求などもなく、弁護士が改めて被害者と交渉する必要はありませんでした。弁護士は、捜査機関に対して示談の有効性を丁寧に説明することに注力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が警察に対し、有効な示談が成立していることを粘り強く説明した結果、本件は検察官に送致されることなく、「不送致」として捜査が終了しました。これにより、依頼者に前科が付くことはありませんでした。一度は警察の捜査対象となりましたが、弁護士が適切に介入し、示談の効力を捜査機関に認めさせることで、早期に事件を終結させることができました。押収されていた携帯電話やパソコンなども、無事に返還されました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。駅のエスカレーターで、未成年女性の太ももを盗撮したとして現行犯逮捕されました。逮捕後に釈放されたものの、事件は検察庁に送致されていました。依頼者には100件未満程度の余罪もあり、前科が付くことによる社会生活への影響を懸念し、被害者との示談による不起訴処分の獲得を強く希望され、釈放後に当事務所の弁護士へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、横浜市内のホテルにデリバリーヘルスの女性を呼びましたが、サービス中に本番行為に及んでしまいました。依頼者自身は、意図的ではなく過って挿入してしまったという認識でした。行為の後、店のスタッフが現場に駆けつけ、警察も呼ばれました。警察からは事情を聴かれたものの、刑事事件として扱うことはなく、当事者間で話し合うよう促されました。店側は依頼者の免許証の写真、勤務先、実家の連絡先を控えており、依頼者に対して、今後の対応について検討して連絡するよう求めてきました。依頼者は、トラブルが大きくなることや個人情報を知られていることに強い不安を感じ、穏便に解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスのサービスを受けていたところ、サービス提供者の女性から本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定し続けましたが、女性が警察と店舗スタッフを呼び、現場に警察官が臨場する事態となりました。警察官からは「捜査を受けるか、示談をするか」と選択を迫られ、その場は示談を選びました。しかし、依頼者は本番行為をしていないと主張しており、今後の対応や示談金の相場について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、通っていた風俗店で、スマートフォンを使い女性従業員を盗撮したところ、その場で発覚してしまいました。店側からスマートフォンの確認を求められ、過去の盗撮データも見つかりました。さらに、自宅から持参したパソコンも店に預けることになり、免許証も写真に撮られました。依頼者はみなし公務員という立場上、警察沙汰になることで職を失うことを非常に恐れていました。また、この件は既に依頼者の妻にも知られており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず