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風俗店で女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した盗撮事案です。警察の捜査を受けましたが、弁護活動の結果、事件は検察に送致されず不送致処分で終了しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。
依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。
示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

罪名

風俗トラブル,盗撮

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の時点で、すでに被害者との間で示談が成立し、示談書も作成済みという状況でした。依頼者の最大の要望は、刑事事件化を避け、前科が付くことを回避することでした。 受任後、弁護士は直ちに担当の警察官に連絡を取り、本件はすでに当事者間で円満に解決済みであり、被害者が処罰を望んでいない旨をまとめた示談書が存在することを改めて主張しました。警察も示談書の存在は認識していました。 幸い、被害者から追加の金銭要望などもなく、弁護士が改めて被害者と交渉する必要はありませんでした。弁護士は、捜査機関に対して示談の有効性を丁寧に説明することに注力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が警察に対し、有効な示談が成立していることを粘り強く説明した結果、本件は検察官に送致されることなく、「不送致」として捜査が終了しました。これにより、依頼者に前科が付くことはありませんでした。一度は警察の捜査対象となりましたが、弁護士が適切に介入し、示談の効力を捜査機関に認めさせることで、早期に事件を終結させることができました。押収されていた携帯電話やパソコンなども、無事に返還されました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員男性です。自宅に呼んだデリバリーヘルスの女性をスマートフォンで盗撮しました。その場で女性に気づかれ、店側が警察に通報。依頼者は警察署で事情を聞かれ、携帯電話を押収されました。警察官から余罪についても追及され、後日改めて呼び出しを受けることになりました。結婚を控えていることもあり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を抱き、弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた20代女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前にスマートフォンが女性の足に接触したことで発覚しました。女性が駅員に報告し、警察官が臨場。警察署で約4時間にわたる取調べを受け、スマートフォンを押収されました。取調べでは盗撮の意図を認めたものの、実際には小型カメラを使用していたことを隠していました。後日、警察から実況見分等のための出頭要請があり、押収されたスマートフォン内のSDカードに多数の盗撮動画や児童ポルノと疑われるデータが含まれていたため、余罪の発覚による処分の悪化を強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしたところを発見され、警察に連行されました。被害者の女性はその場を立ち去ったため特定には至りませんでしたが、在宅で捜査が進められました。その後の捜査で、押収されたスマートフォンから、別の日に商業施設のエスカレーターで撮影された盗撮の余罪が1件発覚しました。こちらも被害者は特定されていませんでした。会社には事件が発覚し休職中であり、起訴されれば懲戒解雇となる可能性が高いため、前科がつくことを回避したいと、検察庁への送致を待つ間に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員男性です。スーパーの店内で、買い物かごに小型カメラを取り付けて、女性客の臀部を撮影しました。その場で被害者の女性に気づかれ、指摘されると、驚いて逃走してしまいました。後日、事件現場に警察官が来ていたことや、インターネットのニュースで事件が報じられていることを知り、警察から連絡が来るのではないかと不安になりました。そこで、警察が介入する前の段階で、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所に来所相談され、依頼に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず