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  4. ケース4548

友人らと共謀し店舗への侵入と窃盗を繰り返した建造物侵入・窃盗の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当した建造物侵入・窃盗事件です。被害者2名と示談が成立し、執行猶予付き判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして建設関係の仕事をしていました。依頼者は、知人らと共謀し、複数回にわたり店舗への侵入と窃盗を行いました。手口は、深夜に飲食店や貴金属店などにバールで扉をこじ開けて侵入し、金庫などを盗むというものでした。依頼者は主に犯行時の見張り役を担っていましたが、一部の事件では自ら侵入・窃盗の実行役も務めていました。事件から数か月後、警察官が早朝に自宅を訪れ、依頼者は逮捕されました。突然の逮捕に驚いたご家族が、以前当事務所に依頼した経験から信頼を寄せ、ご相談に来られました。

罪名

建造物侵入,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は直ちに接見に向かい、事件の詳細を聴取しました。依頼者のご家族は前科がつかないことを望んでいましたが、計画性が高く複数の余罪もあることから、起訴は免れない状況でした。そこで、弁護方針を実刑判決を回避し執行猶予付き判決を獲得することに切り替えました。最も重要な活動は被害者との示談交渉でした。弁護士は速やかに被害者と連絡を取り、粘り強く交渉を重ねた結果、被害者2名全員との示談が成立することができました。また、起訴後には保釈請求を行い、これが認められたことで、依頼者は身柄を解放され、家族の元で生活しながら裁判に臨むことが可能になりました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、被害者2名との間でそれぞれ示談が成立し、合計175万円の示談金をお支払いし、宥恕(許し)をいただくことができました。公判では、検察官から懲役2年が求刑されましたが、弁護側は、示談が成立していること、依頼者が犯行グループ内で従属的な立場であったこと、深く反省し更生の意欲を示していることなどを主張しました。最終的に、裁判所はこれらの事情を考慮し、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。実刑判決の可能性も高い事案でしたが、執行猶予が付いたことで、依頼者は刑務所に収監されることなく、社会生活を再開することができました。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

駅の女子トイレに侵入し、隣の個室を盗撮しようとした事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の男性(アルバイト)。駅の女子トイレに侵入し、隣の個室にいた面識のない女性を、個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしました。被害者に気づかれた可能性があり、後に警察官が駅に臨場しているのを目撃しましたが、職務質問などは受けませんでした。警察から連絡はないものの、事件化されることや前科がつくことを恐れ、当事務所に相談されました。依頼者には10代の時に盗撮で保護観察処分を受けた前歴があり、親に知られずに解決したいと強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

女性に好意を抱き、無断で自宅に侵入した住居侵入の事例

依頼者は30代の男性です。近所に住む女性に好意を抱き、仲良くなりたいという動機から、その女性の自宅にベランダから無断で侵入しました。家の中を歩き回っていたところ、女性の息子と遭遇し、その後自宅に戻りましたが、通報により住居侵入の容疑で逮捕されました。依頼者には統合失調症の既往歴があり、事件の3日前にも同様の行為があったほか、過去にも店舗のバックヤードに無断で立ち入ったことがありました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族から相談があり、被害者との示談を強く希望されていました。

弁護活動の結果懲役6月 執行猶予3年

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依頼者は20代の会社員の男性です。社用車での交通事故を立て続けに起こした上、会社の備品を紛失するなど仕事上のミスが重なったことで精神的に憔悴し、自身の存在意義がないと感じてしまいました。そして、衝動的にすべてをリセットしたいと考え、勤務先から離れるために電車を乗り継ぎました。その後、ある駅のホームに降り立ち、電車が来るタイミングで線路内に飛び降りました。電車の運転士が警笛を鳴らしたため、怖くなってさらに前方の線路へ逃げたところを、駆けつけた警察官に確保され、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について弁護士に相談し、逮捕当日に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性です。書道教室に侵入し、生徒の書道作品およそ10枚を盗みました。犯行の際、教室の関係者と鉢合わせになり、声をかけられましたがそのまま逃走しました。依頼者は過去にも7回ほど同様の犯行に及んでいました。事件後、警察や書道教室からの連絡はなかったものの、発覚を強く恐れ、今後の見通しについて相談したいと当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

複数の女性の足を舐めるなどした強制わいせつ及び住居侵入等の事例

依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

窃盗の関連事例

商業施設で化粧品を2回万引きした窃盗の事例

依頼者は20代の女性看護師です。商業施設内の化粧品販売店で、2回にわたり化粧品を万引きしたという窃盗事件です。被害金額は合計で約8万数千円でした。後日、警察署から連絡があり、任意の事情聴取を受けました。依頼者は、逮捕されることや前科が付くことを強く不安に感じており、被害店舗との示談を希望して、事情聴取の当日に当事務所へ相談に来られました。犯行の動機については、金銭的に困窮していたわけではなく、本人もなぜ万引きをしてしまったのか分からないと混乱している状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

他人の敷地に侵入し、下着を盗んだ窃盗・住居侵入の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の午後、大阪府内の住宅の敷地内に侵入し、物干し場に干してあった女性用の下着5点を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の疑いがかけられました。事件から約2週間後、依頼者は職務質問を受けた際に逮捕され、翌日には勾留が決定しました。突然の逮捕と勾留に、同居していたご両親は大変驚き、「今後どうすればいいかわからない」と、今後の流れや処分の見通しについて相談するため、当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

特殊詐欺で不正カード使用、現金を引き出した窃盗等の事例

依頼者は、別件で服役中だった20代男性のご両親です。ご子息は、服役中に本件で逮捕されました。事件は、偽造デビットカードによる一斉現金引き出し事件に関連するものです。ご子息は暴力団関係者から依頼され、現金引き出し役(出し子)を後輩に斡旋する「リクルーター」の役割を担い、埼玉県内のコンビニエンスストアで現金50万円が引き出されました。ご子息本人からは国選弁護人で進めるとの手紙がありましたが、ご両親が以前の事件での国選弁護人の対応に不信感を持っていたため、私選弁護人への依頼を決意し、ご相談に至りました。

弁護活動の結果懲役1年4か月

マッサージ店で他の客の財布から現金を盗んだ窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。都内の繁華街で深夜まで飲酒し、酩酊状態でマッサージ店に入店しました。店内で寝てしまい、翌朝目覚めたところ、自身の財布の中身がなくなっていることに気づきました。腹いせに、店内の他の部屋にあった他人の財布から現金1万8000円を盗み、その場を去りました。その後、警察からの連絡はなかったものの、自身の会社で同僚が逮捕されるという出来事があり、自身の犯行が発覚して逮捕されるのではないかと強い不安に駆られました。自首すべきか悩み、今後の対応について弁護士に相談したいと考え、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

ショッピングセンターのトイレで置き忘れた鞄を持ち去った窃盗の事例

依頼者はショッピングセンター内の店舗で働く20代の女性です。勤務先の障害者用トイレで他人が置き忘れたカバンを発見し、それを持ち去ってしまいました。その後、カバンから現金約5万4千円を抜き取って生活費などに使い、カバン自体はコンビニのごみ箱に捨てました。数日後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像から犯行が発覚したことを知らされます。警察署で2度の事情聴取を受け、在宅で捜査が進められました。警察を介して被害者から被害額と慰謝料10万円を含む計27万円の賠償を求める手紙を受け取り、職場からも示談するよう促されたことから、今後の対応に不安を感じたご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分