電車内で現金を盗み逮捕されたが、留学を控え早期解決した窃盗の事例
依頼者は20代の大学生。深夜、電車内で男性の鞄から財布を抜き取り、現金5,000円を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されました。ご本人には約1週間後に1年間の海外留学を控えているという特殊な事情がありました。当番弁護人からは釈放されるだろうと説明されていましたが、検察官が勾留請求を行ったため、今後の対応に不安を感じたご両親が、勾留が決まる当日の朝、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
窃盗
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
新宿支部・赤井耕多弁護士が担当した窃盗の事例。被害店舗との示談が成立し、勾留を回避し、最終的に不起訴処分となりました。
依頼者は20代の会社員男性です。仕事や家庭での強いストレスを抱えていた中、仕事の移動中に立ち寄った都内の中古品販売店で、43万2千円相当のバッグを突発的に盗んでしまいました。店員に追われたため商品は投げ捨てて一度逃走しましたが、後に自ら店に戻り、駆けつけた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕後、本人と連絡が取れなくなったことを心配したご家族から当事務所へお電話があり、弁護士が逮捕されている警察署へ初回接見に向かうことになりました。
窃盗
逮捕後の依頼
依頼者は逮捕翌日に検察庁に送致され、勾留が請求されました。身柄拘束が長引けば解雇の可能性があり、早期の身柄解放が最優先課題でした。弁護士は、勾留質問を行う裁判官に対し、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを主張する意見書を提出。本人が罪を認め反省していること、定職と家族がいて監督が期待できること、身柄拘束による会社や家族への影響が甚大であることを訴えました。この活動が認められ、勾留請求は却下され、依頼者は逮捕から3日で釈放されました。その後、担当検察官が厳罰を求める傾向にあるとの情報から、単なる被害弁償に留まらず、宥恕(許し)を得ることを目指して被害店舗との示談交渉を進めました。
活動後...
早期に身柄を解放された後、弁護士は速やかに被害店舗との示談交渉に着手しました。粘り強い交渉の結果、被害品の買取金43万2千円とは別に、示談金70万円を支払うことで、宥恕(刑事処罰を求めないという意思表示)付きの示談が成立しることができました。この示談成立と、依頼者の深い反省の情などをまとめた意見書を検察官に提出した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を終えることができました。会社に事件を知られることもなく、無事に社会生活へ復帰されました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の大学生。深夜、電車内で男性の鞄から財布を抜き取り、現金5,000円を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されました。ご本人には約1週間後に1年間の海外留学を控えているという特殊な事情がありました。当番弁護人からは釈放されるだろうと説明されていましたが、検察官が勾留請求を行ったため、今後の対応に不安を感じたご両親が、勾留が決まる当日の朝、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社経営者の女性です。住んでいるマンションの階下の住人が出す騒音に長年悩まされており、精神的に追い詰められていました。その結果、相手の郵便ポストの鍵を壊し、さらに複数回にわたってポスト内の郵便物などを勝手に捨ててしまいました。ある日、警察官が自宅を訪れて事情聴取を受け、誓約書に拇印を押すことになりました。今後の捜査の流れや刑事処分への不安から、当事務所に相談されました。相談時、依頼者は精神的に不安定な状態でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の夫(50代・会社員)が、一人で旅行中、地方の商業施設でリュックサックなど10点(販売価格合計約5万4千円)を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と前科回避を強く望み、当事務所へ相談に来られました。相談時点では釈放の可能性もありましたが、その後勾留が決定したため、正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性(以下、被害者)とも関係を続けていました。2021年4月上旬、依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、職業は公務員(学校関係者)でした。ある日、風俗店を利用した際、従業員の女性がシャワーを浴びている隙に、室内にあった現金1000円を盗んでその場から逃走しました。依頼者は店側に自身の個人情報を伝えていなかったため、犯人として特定される可能性は低い状況でした。しかし、被害届が出されて警察沙汰になることを非常に恐れていました。特に、自身の職業柄、事件が公になることへの不安が強く、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず