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  4. ケース845

偽造クレジットカードを作成・使用した詐欺等の事例

事件

文書/証書偽造等、詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した詐欺等の事例。被害者との示談は不成立でしたが、最終的に懲役3年執行猶予5年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、日本に留学中の20代の男性です。偽造クレジットカードを作成するための機械や他人のカード情報を日本に持ち込もうとしたところを空港で逮捕されました。捜査の結果、仲間と共謀して偽造カードを作成したことや、そのカードを使って市内のコンビニエンスストアでタバコなどをだまし取っていたことも判明しました。過去の不正使用額は200万円以上にのぼっていました。逮捕の連絡を受けた交際相手の女性が、本人から「弁護士を付けてほしい」と頼まれ、当事務所に相談に来られました。逮捕当初は、共犯者との口裏合わせを防ぐため、ご家族等との面会ができない接見禁止の処分がついていました。

罪名

支払用カード電磁的記録不正作出器械原料準備罪,不正作出支払用カード電磁的記録不正作出,不正作出支払用カード電磁的記録共用,詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は組織的な偽造クレジットカード犯罪であり、被害総額も200万円以上と高額な事案でした。依頼者は外国人留学生であったため、保釈の許可や執行猶予判決の獲得が大きな課題となりました。弁護活動として、まず被害者であるカード会社との示談を試みましたが、会社の方針で拒否されたため、反省の意を示すために10万円の贖罪寄付を行いました。起訴後は速やかに保釈を請求し、外国人であることから懸念される逃亡のおそれがないことを丁寧に主張しました。具体的には、裁判官との面談でパスポートを預けることを約束するなどして、最終的に保釈を実現しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

公判では、起訴されたのは被害総額200万円以上のうち一部(約5万円分)であること、示談が叶わなかった代わりに贖罪寄付を行っていることなどを主張し、執行猶予付きの寛大な判決を求めました。その結果、懲役3年、執行猶予5年の判決が下され、実刑を回避することができました。しかし、本件の罪名は退去強制事由に該当するため、判決後に入国管理局から、判決が確定次第、退去強制手続を開始する旨の告知を受けました。判決確定前に自主的に帰国する選択肢も示され、依頼者は実刑は免れたものの、留学生活を継続することは困難な状況となりました。

結果

懲役3年 執行猶予5年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

元勤務先から約1500万円を騙し取った詐欺・私文書偽造の事例

依頼者は、不動産会社で営業次長として勤務していた60代の男性です。会社の清算に伴い行き場を失う従業員を救うため、子会社の株を買い取る資金を得ようと考えました。顧客との架空のトラブルをでっち上げ、その和解金という名目で、約1年間にわたり、合計約1500万円を会社から不正に取得しました。退職後、この不正行為が社内で発覚しそうになり、会社側と話し合いが行われることになりました。依頼者は、刑事事件化されることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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依頼者は20代の会社員の方です。ゴルフプレイ中にゴルフクラブにできたへこみについて、保険金を請求しようとしました。しかし、実際に事故が起きたゴルフ場とは別のゴルフ場で事故証明書を取得して保険会社に提出。さらに、事故を目撃していない父親を目撃者として虚偽の申告をしました。これらの不正が保険会社に発覚し、詐欺未遂の疑いで追及されることになりました。保険会社側の弁護士も交えた話し合いが行われ、依頼者は事実を認めていました。金融機関に勤務していることから、刑事事件化して職場に知られることを何としても避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず