コンビニのトイレにカメラを設置した盗撮とつきまといの事例

依頼者は20代の会社員の方です。兄が所有する物件の退去者が出した不用品の処分を頼まれました。当初は専門業者への依頼を検討したものの、費用の問題から自身で処分することにしました。しかし、細かなごみの分別方法がわからなくなり、最終的にキャリーバックや座椅子、扇風機といった粗大ごみを、軽トラックで運んで川沿いや公園の脇に不法投棄してしまいました。後日、投棄に使用したレンタカーの情報から警察に特定され、「軽トラックをレンタルされていますよね？」との電話連絡を受け、警察署への出頭を求められました。前科がつくことや罰金額への不安を抱き、今後の対応について相談するため当事務所へ来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。同僚との飲み会の帰り、深夜に気分が悪くなり飲食店に入りました。男子トイレが使用中だったため女子トイレの個室に入って嘔吐した後、隣の個室に人がいないか確認しようとスマートフォンを仕切りの下から差し入れたところ、中にいた女性に気づかれました。女性からの通報で駆けつけた従業員に取り押さえられ、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、依頼者のご両親から「息子はやっていないと言っているので信じたい。どうにか釈放できないか」と、今後の対応について当事務所へご相談がありました。

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。勤務先の商業施設内にある従業員用女子トイレに侵入し、個室のドアの上からビデオカメラを差し入れて、中にいた女性を撮影しようとしました。しかし、すぐに被害者に見つかりその場から逃走しましたが、顔を見られていました。依頼者は自ら交番に出頭し、警察署へ任意同行されました。当初は嘘の供述をしていましたが、約1か月後に自宅の家宅捜索やポリグラフ検査などを受け、自白に至りました。警察から高圧的な取り調べを受け、今後の手続きに強い不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。ある日の夕方、職務質問を受けた際に、ポーチに入れていたマルチツールについて警察官から指摘を受けました。そのツールには刃渡り約4.5cmのナイフがついており、軽犯罪法違反にあたるとして警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者自身は、ペーパーナイフなどとして使用する目的で、刃物に該当するとの認識はありませんでした。警察官からは「おそらく不起訴になるだろうが、念のため検察に送る」と説明されたものの、会社役員という立場上、前科がつくことをどうしても避けたいという強い思いがありました。また、立件されること自体に納得がいかない気持ちもあり、今後の対応について相談するため、当事務所に来所され、即日依頼となりました。