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  4. ケース4615

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した、盗撮(条例違反)の事例。示談金80万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代で、学校で勤務する公務員の男性です。駅のエスカレーターで、携帯電話を使い前を上っていた女性のスカート内を盗撮しました。その場で後ろにいた男性に取り押さえられ、警察署で事情聴取を受けることになりました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、携帯電話は押収されました。依頼者は今後の対応について相談するため来所されました。

罪名

大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は速やかに被害者側との示談交渉を開始しました。今回は、被害者の父親が交渉の窓口となりました。父親は当初、「許すつもりはない」と強い処罰感情を示しており、交渉は難航が予想されました。しかし、弁護士が粘り強く交渉を続けるとともに、依頼者には毎日謝罪文を作成するよう指導しました。毎日書かれた謝罪文を弁護士を通じて父親に渡すことで、依頼者の深い反省の意を伝え続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

依頼者の真摯な反省の態度が伝わり、被害者の父親の考えが変化し、最終的に示談に応じてくれることになりました。示談金80万円をお支払いし、加害者を許すという宥恕文言付きの示談をしていただくことができました。この示談成立を検察官に報告した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。報道も行われず、公務員としての職を失うことなく、日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅のエスカレーターで盗撮し、余罪もあったが事件化を回避した事例

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依頼者は30代で資格・専門職を持つ男性です。駅のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性のスカート内をビデオカメラで盗撮したところ、その行為を目撃した第三者の男性に取り押さえられました。その後、駅事務室を経て警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その際、犯行に使用したビデオカメラは証拠品として押収され、指紋やDNAも採取されました。警察からは在宅のまま解放されたものの、後日連絡する旨を告げられました。押収されたビデオカメラには多数の余罪データも残っており、依頼者は逮捕や起訴、そして自身の資格への影響を強く懸念し、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

隣室ベランダへの住居侵入と盗撮が発覚した事例

依頼者は20代のアルバイトの男性です。マンションの隣室ベランダに興味本位で侵入したところを目撃され、警察に通報されました。駆けつけた警察官に事実を認め、上申書を作成。その日は親が身元引受人となり解放されました。しかし、その際の捜査で携帯電話から盗撮画像が見つかり、データも抽出されたため、住居侵入罪に加えて盗撮の疑いもかけられました。後日、警察から再度呼び出しを受ける予定とのことで、今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

公園での公然わいせつと駅での盗撮で逮捕されたが不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員男性で、過去にも公然わいせつ事件で弁護士に相談し、不起訴となった経歴がありました。今回は、都内の公園のトイレ前で女性に陰部を見せつけた公然わいせつの容疑で逮捕されました。警察から弁護士に接見要請があり、逮捕当日に依頼を受けました。勾留請求は弁護士の意見書提出により却下されましたが、その後の捜査で、駅構内の階段で女性のスカート内をスマートフォンで撮影した盗撮の余罪が発覚しました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先のトイレにカメラを仕掛けて盗撮した軽犯罪法違反の事例

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依頼者は40代の男性です。約2年間にわたり、勤務先の男女共用トイレや女子更衣室のトイレにカメラを仕掛けて盗撮行為を繰り返していました。ある日、警察が職場を訪れ、任意同行のうえ取調べを受けました。その際、パソコンなどを任意提出し、両親が身元引受人となったことで逮捕はされずに解放されましたが、今後再び呼び出しがある予定でした。事件発覚後、依頼者は勤務先から懲戒解雇されました。今後の刑事手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

元風俗店員を盗撮し、事件化前に高額示談で解決した事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。以前利用した風俗店の元従業員の女性と店を介さずに会い、ホテルで性交渉を持ちました。その際、依頼者は相手に無断でその様子を動画で撮影しました。この盗撮行為が発覚し、依頼者は一度、女性に対して示談金として300万円を支払っていました。しかし、当時は弁護士を介さず、正式な示談書も作成していなかったため、後日、女性が依頼した弁護士から「改めて正式に示談をしたい」との連絡を受けました。警察への被害届提出はされておらず、事件化はしていない状況でした。依頼者は、この機会に問題を完全に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず