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  4. ケース5163

同僚宅に侵入し生理用品を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

事件

住居・建造物侵入、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・佐藤一三弁護士が担当した住居侵入、窃盗の事例。被害者との示談は不成立でしたが、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。事前に複製した鍵を使い、同僚女性が住む家に侵入し、生理用品を盗みました。しかし、家の中にいたところを帰宅した被害者の弟に見つかり、もみ合いの末、家の外で取り押さえられ、住居侵入と窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、事件内容が全く分からず、不安に駆られていました。まずは逮捕された夫と面会して話を聞いてほしいと、当事務所に初回接見を依頼され、その後、正式に弁護活動をご依頼いただきました。

罪名

住居侵入,窃盗

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、まずは身柄解放を目指し、勾留決定に対する準抗告を申し立てましたが、これは認められませんでした。その後、起訴されてしまいましたが、すぐに保釈請求を行い、保釈金250万円で保釈が認められました。並行して、被害者である同僚女性との示談交渉を試み、起訴前と起訴後にそれぞれ示談を申し込みましたが、被害者の処罰感情が強く、交渉は不成立に終わりました。そこで、公判では、本人が深く反省していることを示すため、謝罪文や会社への退職届などを情状証拠として提出し、執行猶予付きの寛大な判決を求めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

示談は不成立に終わりましたが、弁護活動の結果、検察官の求刑懲役1年6か月に対し、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が言い渡され、実刑を回避することができました。判決では、弁護側が示談成立に向けて真摯に努力した点が考慮されました。逮捕から約3か月半で刑事手続きは終了し、依頼者は社会内での更生の機会を得ることができました。本件は、性的な動機が背景にある事案でしたが、迅速な弁護活動により、社会生活への影響を最小限に抑えつつ、執行猶予付き判決を獲得した事例です。

結果

懲役1年6か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

ホテル内で女性に痴漢行為を行い、建造物侵入でも立件された事例

依頼者は40代の学校関係者の男性です。ある日の夜、市内のホテル街を歩いていたところ、ホテルに入ろうとする女性を発見しました。依頼者は女性の後をつけ、一緒にエレベーターに乗り込んだ際、女性のスカートをめくり、所持していたスマートフォンでスカートの中を盗撮しました。この行為が迷惑行為防止条例に違反する痴漢および盗撮にあたるとされました。さらに、ホテルに立ち入った行為が建造物侵入にも問われました。事件当日、依頼者は警察で取り調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。警察からは後日改めて呼び出すと言われていました。依頼者は前科がつくことを非常に恐れており、インターネットで示談をすれば不起訴になる可能性があると知り、弁護士のサポートによる早期解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

商業施設の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入の事例

依頼者は勤務先の休憩時間中、商業施設の女子トイレに侵入し、個室内にいた女性をスマートフォンで盗撮しました。他のトイレ利用者がその様子を目撃して発覚し、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族が、詳しい経緯がわからないため様子を聞いてきてほしいと当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

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同種前科多数の中、スーパーで万引きをしてしまった窃盗の事例

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弁護活動の結果略式罰金50万円

風俗店でトラブルになりキャストの携帯電話を持ち去った窃盗の事例

依頼者は40代の会社役員の男性です。風俗店を利用した際、サービス内容をめぐってキャストの女性と口論になりました。女性が店に電話をしようとしたことに恐怖を感じ、依頼者はホテルから逃走しました。その際、パニックになり女性のスマートフォンを持ったまま外に出てしまい、路上に捨ててしまいました。さらに、自身の携帯電話をホテルに置き忘れたうえ、ホテル代金も支払っていませんでした。警察に通報され、窃盗罪などで逮捕されるのではないかと強く不安に感じた依頼者は、示談による早期解決を望み、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

窃盗症の疑いがある中でコンビニで万引きをした窃盗の事例

依頼者は50代の女性です。コンビニで食料品13点(約2,600円相当)を万引きしたとして、店長に呼び止められました。本人は犯行の瞬間の記憶がないと訴えていましたが、カバンから商品が出てきたため窃盗の事実を認めました。その日は警察の取り調べを受け帰宅しましたが、後日検察庁から呼び出しを受けます。検察官から弁護士に相談するよう勧められたこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱いて当事務所に来所相談されました。依頼者には万引きによる同種前歴が複数回ありました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで万引きをした窃盗の事例(4回目)

依頼者は60代の会社員の男性です。駅近くのスーパーで食料品(合計210円相当)を万引きしたところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で取り調べを受けた後、妻が身元引受人となりその日は帰宅できましたが、警察からは検察庁に書類を送ると告げられました。依頼者には万引きによる補導歴が過去に3回あり、今回で4回目となることから、重い刑事処分が科されるのではないかと深く悩み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分