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  4. ケース4707

スーパーで置き忘れられた財布を持ち去った窃盗の事例

事件

窃盗、置き引き

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、商業施設内のスーパーで買い物後、袋詰めをする台に財布が置き忘れられているのを見つけました。持ち主と思われる人が店外に出たため、後を追って財布を渡そうとしましたが、見失ってしまいました。その後、依頼者は財布を持ったまま帰宅し、数日後に警察へ届けるのが怖くなり、中身には手を付けずに自宅近くの路上に捨ててしまいました。事件から約2ヶ月後、警察署から連絡があり、窃盗の疑いで2度の取り調べを受けました。捜査官から窃盗の意図を強く追及され、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、弁護士に今後の対応について相談しました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はすぐに被害者との示談交渉を試みましたが、警察の段階では被害者が連絡先の開示を拒否したため、交渉は難航しました。事件が検察庁に送致された後、担当検察官に粘り強く働きかけた結果、検察官が被害者を説得し、ようやく連絡先を入手することができました。その際、検察官からは、被害者の処罰感情は強いものの、きちんと賠償すれば不起訴処分となる見込みであるとの情報提供がありました。実際の交渉では、被害者は強い処罰感情を示していましたが、弁護士は賠償の重要性を丁寧に説明し、宥恕(許し)を得ることは求めず、損害賠償に焦点を当てて交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と被害者との交渉の結果、被害額である現金約15万円と財布の価格約15万円に加え、慰謝料等を含めた合計50万円の賠償金を支払うことで示談が成立しました。被害者の処罰感情が強かったため、加害者を許すという宥恕条項は盛り込まず、損害の賠償と、これ以上の請求を行わないという清算条項を中心とした内容で合意しました。示談成立後、その結果を検察官に報告したところ、速やかに不起訴処分が決定しました。これにより、依頼者は窃盗罪による前科が付くことを回避でき、会社員としての社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

最後までサポートをして頂き感謝しかありません。

お手紙

本当に狩野先生には親身にお話を聞いて頂き、また、今回は想定外の長期間だったそうですが、ずっとサポートを頂き、本当に感謝しかありません。今の私がありますのも、先生のおかげだと思っております。他にもどこも話を聞いてくれない、など困った状況にある人がいると思います。是非、アトムさんの狩野先生のような方がいるという事を世の人に知ってもらいたいです。本当にお世話になりました。ありがとうございました。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分