常習的な盗撮で大阪府迷惑防止条例違反に問われた事例

依頼者は40代の会社員男性です。都内のホテルで派遣型風俗店を利用した際、室内にライター型の小型カメラを設置し、風俗店の女性を盗撮しようとしました。プレイ後に女性が先に退室した後、設置したカメラがなくなっていることに気づきました。その場では何も言われませんでしたが、数日後、店から電話があり、依頼者が応答しなかったところ、「折り返しがなければ顧問弁護士へ相談後、被害届を出す」という趣旨のメッセージが届きました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。警察沙汰になることを強く恐れ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は30代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子をスマートフォンで盗撮しました。行為終了後、その場で盗撮が発覚し、店員を呼ばれました。店員から強く追及され、最終的に100万円を支払うことで合意し、その場で全額を支払いました。その際、店側には免許証のコピーを取られ、盗撮に使用したスマートフォンも没収されました。依頼者は、自身の行為への反省から支払いは仕方ないと考えつつも、個人情報が悪用されることや、今後も請求が続く可能性、そして何より職場に知られてしまうことを強く懸念し、当事務所へ相談されました。

依頼者は60代の男性です。都内の交際クラブを介して成人女性をホテルに呼び、金銭を支払ってサービスを受けました。その際、依頼者が所持していた充電器型の小型カメラを、女性から盗撮用だと疑われました。依頼者は盗撮を否定し、その場でカメラを破壊しましたが、女性はSDカードを隠していると主張し、口論になりました。依頼者がホテルを後にすると、女性から「SDカードと引き換えに80万円を支払え」という趣旨の連絡が来ました。依頼者は警察が介入することを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所へ相談されました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、野球場で盗撮行為を行った事件です。当事者は、試合観戦中に自身のスマートフォンを床に置き、動画撮影機能を使って販売スタッフの女性のスカート内を撮影しました。試合終了間際に周囲にいた警察官に声をかけられ、犯行が発覚。警察の調べに対し、当事者は容疑を認めており、スマートフォンは押収されました。また、過去にも同じ手口による盗撮を多数繰り返していたことも判明しました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められましたが、当事者は前科が付くことや勤務先への影響を強く懸念し、妻とともに弊所に相談され、弁護活動の依頼となりました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅のショップ内で、エスカレーターに乗っていた未成年の女性と思われる女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その後、店内で依頼者を追跡していた目撃者の男性に声をかけられ、警備員を呼ばれそうになったため、その場から逃走しました。<br /> 逃走の際に財布を落としてしまい、後で取りに戻ったところ、警備員とともに交番へ行くことになりました。交番では盗撮について聞かれましたが、撮影はしていないと説明し、財布を受け取って帰宅しました。しかし、警備員から「被害者が警察に連絡すれば、あなたにも連絡がいくかもしれない」と告げられたこと、また、十数件の余罪もあったことから、今後の捜査が進展することに強い不安を覚え、当事務所に相談に来られました。