近隣住民との口論で相手が転倒、傷害罪を問われた事例

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。

依頼者は60代の男性です。深夜、飲食店で飲酒後、別の飲食店（ガールズバー）に立ち寄りました。会計時、代金に対し所持金が足りなかったことから女性従業員とトラブルになり、もみ合いの末に相手の顔を殴るなどして全治1週間の怪我を負わせてしまいました。通報で駆け付けた警察から事情聴取を受けましたが、その日は帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められました。刑事事件になることを恐れた依頼者は、被害者との示談交渉を希望し、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。通勤ラッシュの時間帯、乗り換え駅で電車を降車しようとした際、扉付近に立っていた女性が道をあけてくれませんでした。すり抜けようとした際に肩がぶつかり、さらに女性に背中を押されたように感じたため、カッとなり女性の背中付近を蹴ってしまいました。すぐに駅員から「暴行ですよ」と指摘されて駅長室へ連れていかれ、そのまま警察で事情を聞かれることになりました。当初は在宅事件として扱われていましたが、後日、被害者が診断書を提出したため、容疑が暴行から傷害に切り替わりました。その後、被害者の婚約者を名乗る人物から慰謝料を請求したいとの連絡があり、対応に困った依頼者は、専門家である弁護士に任せたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員の男性です。仕事場において、40代の後輩の男性と口論になった際、カッとなり張り手をしてしまい、全治2週間の怪我を負わせました。後日、被害者が刑事告訴したこと、そして警察による現場検証が行われる予定であることを知らされました。依頼者は在宅のまま捜査が進められていましたが、逮捕・勾留されることで職を失うことや、日当制の仕事であるため収入が途絶えることを強く懸念しており、円満な解決を求めて当事務所へ相談に来られました。