近隣住民との口論で相手が転倒、傷害罪を問われた事例

当事者は20代の大学生。大学の構内で知人女性と口論になり、相手のバッグを蹴られたことに腹を立て、腕を殴り首を掴んで投げるといった暴行を加えました。結果、相手の女性は全治約10日間の頸椎捻挫、左肩関節打撲傷の傷害を負いました。後日、傷害容疑で逮捕されたため、当事者のご両親が今後の刑事処分を心配し、逮捕当日に当事務所へ相談、ご依頼されました。

依頼者の夫（40代・自営業）は、知人らと飲酒後、路上で呼び込みをしていた男性と口論になり、頭突きなどの暴行を加えて傷害を負わせた容疑で逮捕・勾留されました。本人は深く酔っており、暴行時の記憶が曖昧な状態でした。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の状況がわからず不安に思い、当事務所へ相談。弁護士が即日接見を行い、翌日に正式にご依頼いただく流れとなりました。

依頼者は50代の医療従事者の男性です。深夜、泥酔した状態でタクシーに乗車した際、運転手とトラブルになりました。運転手がスマートフォンで撮影を始めたため、その腕を振り払ったところ、運転手に怪我を負わせてしまいました。そのまま警察署で事情を聴かれ、在宅事件として捜査が進められました。後日、警察官から「被害者と示談をすれば被害届は取り下げると言っている」と促され、被害者の連絡先を教えられました。依頼者が直接被害者に連絡し謝罪したところ、当初1000万円、その後1200万円という法外な示談金を要求されました。依頼者は動揺して一度は了承したものの、金額に納得がいかず、適正な示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の公務員男性。職場の同僚らとの飲み会の席で、19歳の後輩に対し、熱湯を注いだ帽子をかぶせるという行為に及び、重度のやけどを負わせました。事件後、被害者が病院で診察を受けたところ重度の診断を受けました。依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、後日、被害者の父親から『警察に被害届は出さないが、後遺症が残った場合はきちんと補償してほしい』との連絡を受けました。その後、当事者間で示談金額について合意に至ったため、正式な示談書を作成し、後日のトラブルを防ぐ目的で、依頼者の上司が当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。平成28年7月頃、知人女性（30代後半）に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要求し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。