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  4. ケース4628

近隣住民との口論で相手が転倒、傷害罪を問われた事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した傷害の事例。被害者との示談は不成立でしたが、弁護活動により不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は70代の男性です。自宅の耐震工事の際に借りた駐車場の料金をめぐり、地主である被害者とトラブルになっていました。後日、路上で偶然被害者と会い口論になったところ、被害者が転倒して怪我を負いました。依頼者は、自身は一切手を出しておらず、被害者が勝手に転んだと主張していました。しかし、被害者が警察に110番通報し、後日、全治3日の診断書を添えて被害届を提出したため、傷害事件として扱われることになりました。依頼者は警察から呼び出しを受けて事情聴取に応じましたが、その際に「1ヵ月以内に検察庁から連絡が行く」と告げられました。検察に呼ばれた際の対応に不安を感じた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は暴行の事実を一貫して否認しており、不起訴処分を獲得することが弁護活動の最大の目標でした。受任後、弁護士は速やかに警察署に弁護人選任届を提出し、正式に弁護人として活動を開始しました。依頼者は高齢であり、検察庁での聴取に大きな不安を抱えていたため、弁護士は今後の手続きの流れや処分の見通しを丁寧に説明しました。また、取り調べにどのように対応すればよいか具体的なアドバイスを行い、依頼者が自身の主張を的確に伝えられるようサポートしました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

本件は、被害者との示談は成立しませんでした。しかし、依頼者が一貫して暴行の事実を否認していること、事件の経緯などを弁護士が検察官に説明し、働きかけを続けました。事件の発生から警察の聴取まで長い期間が空いており、依頼者はご自身の記憶や今後の手続きに不安を抱えていましたが、弁護活動の結果、最終的に不起訴処分を獲得しました。これにより、刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は40代の男性です。出勤途中、駅の通路ですれ違った30代後半の男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となりました。かっとなった依頼者は、男性の背後からデイパックを1回蹴ってしまいました。被害者が警察に通報し、病院で全治2週間の打撲と診断されたため、事件は暴行から傷害に切り替わりました。依頼者は警察署で取り調べを受け、容疑を全面的に認める調書を作成しました。前科が付くことを避けたいと考え、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分