1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4638

乗馬クラブに侵入し管理人を負傷させた建造物侵入・暴行の事例

事件

住居・建造物侵入、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・狩野祐二弁護士が受任した、建造物侵入・暴行の事例。示談はできませんでしたが、贖罪寄付を行い、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は70代の男性です。馬が好きなあまり、夜間に乗馬クラブへ侵入し、馬に触るという行為を繰り返していました。3年前にも同様の行為で見つかりましたが、その際は管理人から注意されただけで見逃されていました。事件当日も、乗馬クラブの馬房に侵入したところを管理人に発見されました。依頼者はその場から逃げようとして管理人を振り払い、鉄柱にぶつかって怪我をさせてしまいました。その場で取り押さえられ警察に連行されましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察から今後の呼び出しを待つ中で、刑事処分がどうなるのか、示談はできるのかといった点に強い不安を感じ、不起訴処分を希望して当事務所に相談に来られました。

罪名

建造物侵入,暴行

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は不起訴処分を獲得することでした。しかし、被害を受けた乗馬クラブが公営施設であったため、金銭の受け取りによる示談はできないという制約がありました。そこで弁護士は、まず施設の責任者のもとへ依頼者の謝罪文を持参して直接謝罪し、反省の意を伝えました。暴行については被害者である管理人が刑事処分を望んでいなかったため、主に建造物侵入について検察官との交渉を進めました。示談に代わる反省の情を示す方法として、検察官に対し、引退した競走馬を支援するNPO法人へ罰金相当額を贖罪寄付することを提案しました。あわせて、本人の謝罪文や二度と施設に近づかない旨の誓約書、妻が監督することを誓う書面などを提出し、再犯の可能性がないことを具体的に示しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士が施設の責任者と交渉しましたが、公の組織であるため示談金の受け取りや宥恕(許し)の署名はできないとの回答でした。しかし、検察官との交渉において、贖罪寄付の提案や各種書面の提出といった弁護活動が功を奏しました。検察官は依頼者の深い反省と具体的な再犯防止策を評価し、最終的に本件を不起訴処分としました。依頼者は10万円をNPO法人へ寄付しました。ご相談から約4か月で、前科がつくことなく事件を解決することができました。刑事罰を受けることなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

住居・建造物侵入の関連事例

コンビニでの盗撮と下着泥棒(窃盗)が発覚した事例

eyecatch tousatsu store

依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

弁護活動の結果略式罰金60万円

複数件の住居侵入と現金・下着などの窃盗を繰り返した事例

依頼者のご子息である30代男性が、他人の住居に侵入し現金や下着などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の容疑で逮捕された事案です。ご本人は10年ほど前から同様の犯行を繰り返しており、本人も把握しきれない数百件にのぼる余罪がありました。今回はそのうち6件が事件化し、捜査の対象となりました。警察からご子息の逮捕と家宅捜索の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

商業施設の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入・撮影罪の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で女性にわいせつ行為をし、駅の女子トイレに侵入した事例

依頼者のご子息(20代・会社員)が、都内を走行中の電車内で、20代の女性に対し、ワンピースの上から陰部を触る、スカートをめくり下着の中に手を入れて陰部を触るなどのわいせつな行為を行いました。さらに、降車した駅の女子トイレに侵入したとして、後日、強制わいせつと建造物侵入の疑いで自宅にて逮捕されました。ご子息が逮捕されたことを受け、ご両親が今後の対応について相談するため来所されました。ご本人も行為を認めている状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗目的の住居侵入と元職場での盗撮事件

依頼者のご子息(20代男性・元会社員)は、借金返済に困り、金品を盗む目的であるアパートの一室に侵入したとして、住居侵入の容疑で逮捕・勾留されました。この事件では別の弁護士がついていましたが、処分保留で釈放されています。しかし、その後の捜査で、過去に元職場で同僚女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたことが発覚し、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で再逮捕・勾留されてしまいました。最初の事件で担当していた弁護士が、この再逮捕を機に辞任したため、ご両親が当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

暴行の関連事例

電車内での口論がきっかけとなり駅ホームで暴行した事例

eyecatch quarrelStation man man

依頼者は50代の会社員男性です。帰宅途中の電車内で酔った様子の男性と口論になり、降車した駅のホームで暴行を加えてしまいました。依頼者としては相手方にも原因があるという認識でしたが、事件から1か月以上経って警察から連絡があったことで不安になり、穏便な解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

病院内で相手にぶつかり重傷を負わせた傷害の事例

eyecatch policetel

当事者は60代の男性です。病院内の通路で被害者とすれ違う際に接触し、転倒させてしまいました。被害者はこの接触により脊柱を圧迫骨折する重傷を負いました。事件から約2か月後、警察官が男性の自宅を訪れ、後日警察署で事情聴取を受けるよう求められました。当事者の男性が一人で取り調べに対応できるか心配した兄が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅構内で泥酔し、警備員に暴行を加えた事例

eyecatch hitOffice man guardman

依頼者は40代の会社員の男性です。深夜、同僚と深酒をした後、駅構内のエレベーターホールで警備員に注意された際に、頭を数回小突く暴行を加えてしまいました。警備員が警察に通報し、警察署で取り調べを受けました。後日、被害者が反省を汲んで被害届を取り下げてくれたため、事件は終わったと考えていました。しかし、数か月後に検察庁から呼び出しを受け、検察官から示談をするよう強く促されました。被害者は直接の交渉には難色を示し、弁護士を通すことを条件としたため、示談交渉を依頼するために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店の店員に暴行を加え逮捕されたが、早期釈放・不起訴となった事例

eyecatch hitIzakaya woman staff

依頼者の妻である50代の女性が、都内の飲食店で食事後、会計をめぐり店員と口論になりました。その際、店員の胸を殴り、足を蹴るなどの暴行を加えたとして逮捕され、その後勾留が決定しました。女性には統合失調症の疑いがあり、事件当時の記憶が曖昧な状態でした。相談者である夫は、出張から帰宅した際に妻の逮捕を知り、今後の手続きや妻の健康状態を憂慮して、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内での口論が発展し、駅ホームで相手を殴り傷害を負わせた事例

eyecatch quarrelStation man man

依頼者は20代の男性です。精神の不安定から電車内で独り言を言っていたところ、他の乗客の男性とトラブルになりました。駅のホームに降りた後も口論となり、相手の顔を数発殴り、鼻の骨を折るなどの傷害を負わせてしまいました。駆けつけた警察によって、依頼者は加害者として扱われることになりました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められ、その後、事件は検察庁に送致されました。検察官から取り調べの日程調整の連絡があった際、依頼者が示談をしたいと伝えたところ、弁護士に相談するよう勧められました。そこで、事態を穏便に解決するため、依頼者の父親が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分