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  4. ケース4657

メンズエステでの強制わいせつを疑われ、勤務先に通報された事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した、強制わいせつの事例。被害者が特定できず、受任から1年後も何もなく、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員男性で、メンズエステを頻繁に利用していました。ある日、会社の人事部から「メンズエステ店でセラピストに強制わいせつ行為をした」という内容の匿名の投書が届いたと知らされます。投書には謝罪を求める旨が記載されていました。会社は業務時間外のこととして介入しない方針でしたが、依頼者は被害届を出されることを不安に感じました。自身で心当たりのある店舗に連絡したものの、通報者を特定することができず、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

強制わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は、万が一警察が介入してきた場合に備えたいと希望されていました。しかし、通報者である被害者が誰なのか、またその連絡先も不明な状況でした。そのため、弁護士はまず相手方からの連絡を待つという方針を立てました。そして、もし相手方から連絡があったり、警察から呼び出しがあったりした場合には、速やかに示談交渉などの弁護活動を開始する準備を整えました。本件は、警察が介入してくる場合に備える、実質的には顧問契約に近い形での受任となりました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

受任後、弁護士が相手方からの連絡を待っていましたが、1年間が経過しても通報者からの連絡や警察からの接触は一切ありませんでした。結果的に、被害届が提出されることはなく、刑事事件として立件されることなく解決に至りました。被害者が特定できなかったため示談交渉は行われませんでしたが、依頼者は刑事事件化するという最悪の事態を回避することができました。これにより、会社での立場を失うリスクもなくなり、平穏な日常を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分