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偽ブランド品を販売した商標法違反で執行猶予付き判決を獲得した事例

事件

商標法違反

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の庄司弁護士が担当した商標法違反の事例です。執行猶予付き判決（懲役1年6月・罰金30万円）を獲得し、実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の女性です。コロナ禍で経営が苦しくなった知人の韓国人男性を助けるため、男性から送られてくる商品を日本の友人や店の常連客に発送する手伝いをしていました。商品の中にはブランドのコピー品が含まれていると認識していましたが、自身は直接的な利益を得ていませんでした。購入者から預かった代金は、まとめて韓国人男性に送金する予定でした。
ある日、商品の送り先であった友人の家に警察の捜査が入り、その後、依頼者の自宅も警察による家宅捜索を受け、携帯電話や通帳などを押収されました。依頼者は、今後行われるであろう警察の取り調べへの対応や、刑事処分がどうなるのかという点に強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の内容

当初は大阪支部で受任しましたが、依頼者が名古屋で逮捕・勾留されたため、速やかに名古屋支部に事件を引き継ぎ対応しました。逮捕後、裁判所から接見等禁止決定が出されましたが、弁護士が準抗告を申し立てた結果、ご家族（母、妹）との面会が許可されました。 また、勾留中も依頼者が職を失うことがないよう、弁護士が勤務先との連絡を仲介し、関係維持に努めました。公判では、依頼者が韓国人男性への好意感情を利用され、報酬を受け取ることなく犯行に加担してしまったという有利な事情を主張しました。

弁護活動の結果

本件は商標権者が海外法人であるため、示談交渉は行いませんでした。起訴（公判請求）された後、弁護士は速やかに保釈請求を行い、これが認められたことで、依頼者は身柄拘束から解放され、自宅から裁判に通うことができました。第一回公判後には、弁護士が裁判所内で職場の上司と面談する機会を設け、職場復帰に向けた支援も行いました。 公判での主張が認められ、最終的に判決は懲役1年6か月、執行猶予3年、及び罰金30万円となりました。報酬を受け取っていなかったものの罰金刑は併科されましたが、実刑を回避することができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず