1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース4675

駅前ロータリーでの非接触事故による過失運転致傷の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した、過失運転致傷の事例です。被害者との示談交渉は行いませんでしたが、結果として事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の女性です。ある日の昼頃、駅前のロータリーで自家用車をUターンさせた際、後方からロータリーに進入してきた路線バスに気づきませんでした。依頼者の車とバスは接触しませんでしたが、バスの運転手が急ブレーキをかけたことにより、乗客5名が軽傷を負いました。依頼者は、接触がなかったことから問題ないと考え、そのまま現場を立ち去りました。数日後、バス会社のドライブレコーダーの映像から警察が依頼者を特定し、自宅に捜査員が来訪。車両を確認された上、警察署へ出頭するよう要請されました。依頼者は、今後の処分の見通しや、ひき逃げとして扱われる可能性に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の主な目的は、今後の刑事処分の見通しと、ひき逃げとして重い処分を受けることへの不安を解消することでした。本件は、依頼者の運転と乗客の負傷との因果関係、そして現場を離れた行為が救護義務違反(ひき逃げ)にあたるかが大きなポイントでした。受任後、弁護士はまず捜査を担当する警察署に連絡し、事件の処理状況を確認しました。その結果、本件は人身事故ではなく、物損事故として扱われていることが判明しました。この時点で刑事事件として立件される可能性は低いと判断し、弁護人選任届の提出は一旦保留し、捜査の進展を注意深く見守る方針を取りました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

当初は、被害者の方々へのお見舞いと嘆願書の取り付けも検討していましたが、事件が物件事故として処理されていることを確認したため、被害者対応は行いませんでした。受任から約3か月半の間、警察から依頼者への新たな連絡はなく、人身事故として立件される動きも見られませんでした。弁護士は、今後も刑事事件に発展する可能性は低いと判断しました。最終的に、本件は過失運転致傷や道路交通法違反(ひき逃げ)で立件されることなく、事実上の「事件化せず」という形で解決に至りました。依頼者は刑事処分や前科の不安から解放されました。その後、依頼者の意向により、弁護活動は途中で終了(解約)となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

ひき逃げの関連事例

非接触事故に気づかず走り去り、ひき逃げと過失運転致傷で捜査された事例

依頼者は40代の会社役員で会計士。都内で車を運転中、交差点を右折する際に、対向車線を直進してきたバイクが転倒し、運転手が負傷しました。依頼者はバイクとの接触はなく、事故に気づかないままその場を走り去りました。後日、警察からひき逃げ(過失運転致傷、道路交通法違反)の疑いで連絡を受け、事情聴取のため呼び出されました。依頼者は会計士の資格への影響を心配し、今後の見通しや対応について相談するため、警察署へ向かう途中で弁護士に連絡しました。

弁護活動の結果不起訴処分

運転中に歩行者と接触し、ひき逃げを疑われた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の男性です。自動車を運転中に都内の交差点を左折した際、歩行者と接触した疑いがあるとして、警察から連絡を受けました。依頼者自身にはぶつかった認識はなく、車にも接触の痕跡はありませんでしたが、被害者の方は手に痣ができる程度の軽傷を負ったとのことでした。十数年前に人身事故で罰金の前科があったこともあり、今後の刑事手続きや、不起訴処分を獲得できるか不安に思い、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駐車場で自転車と接触し、ひき逃げ(報告義務違反)を問われた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。スーパーの駐車場から自動車で出ようとした際、歩道上で自転車と接触しました。しかし、接触したことに気が付かず走行を続けたところ、目撃者に呼び止められて現場に戻りました。現場に戻った時には既に警察への通報がなされていました。後日、実況見分が行われ、警察から取り調べを受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

トラックで男性を轢き、気づかず走行した過失運転致死・ひき逃げの事例

依頼者は50代の運送会社役員の男性です。仕事でトラックを運転中、国道で道路上に横臥していた男性を轢いてしまいました。依頼者は何か物を踏んだ程度の認識しかなく、人であるとは気づかずに十数キロメートルにわたり走行を続けました。その後、異常音に気づいて駐車場に停車したところ、車体の下に人が挟まっているのを発見し、警察に通報しました。しかし、轢かれた男性はすでに死亡していました。依頼者は、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、今後の見通しや対応に不安を感じた依頼者の妻が弊所に相談に来られ、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

服薬後の運転で事故を起こし逃走した過失運転致傷等の事例

依頼者の夫(40代・会社員)は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

過失運転致死傷の関連事例

追い越し時にバイクと接触し重傷を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は50代の女性。普通乗用自動車を運転し、市内の片側2車線道路を走行中、前方を走っていた原動機付自転車を追い越す際に接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた80代の男性は転倒し、外傷性くも膜下出血などの傷害を負い、意識不明の状態で回復見込みのない四肢麻痺等の後遺症が残りました。事故後、在宅で捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年

酒気帯び運転で追突事故を起こし、危険運転致傷で逮捕された事例

依頼者は40代の会社員男性です。トラックドライバーとして勤務中、高速道路上で追突事故を起こしました。事故後の呼気検査で基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転が発覚。被害者は病院に搬送されましたが、怪我は軽傷でした。依頼者は、前日夜の飲酒によるアルコールが残っている認識はなかったと主張していましたが、危険運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当日、依頼者の勤務先の顧問弁護士から当事務所に連絡があり、会社の社長から正式に初回接見のご依頼を受けました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予4年

自動車で自転車と接触し走り去ったひき逃げ・過失運転致傷事件の事例

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました(ひき逃げ)。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

一方通行をバックで逆走し歩行者に衝突した過失運転致傷の事例

依頼者は60代の男性です。車庫に車を入れるため、一方通行の道路をバックで逆走していました。その際、後方確認が不十分だったため、歩行していた当時81歳の男性に気づかず衝突し、第二腰椎圧迫骨折など骨癒合に約99日間を要する重傷を負わせてしまいました。事故直後に自ら救急車と警察を呼び、現場検証に協力。その後も警察から数回呼び出しを受け、取り調べに応じていました。民事については被害者と400万円で示談が成立していましたが、事故から約1年4か月後、突然自宅に起訴状が届きました。刑事裁判にどう対応すればよいか分からず、不安に駆られて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年

赤信号を見落とし自転車と衝突した過失運転致傷の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。車を運転中、交差点で赤信号を見落とし、横断歩道を青信号で走行していた自転車と衝突し、運転していた30代の女性に尾てい骨骨折などの怪我を負わせてしまいました。事故直後に救護措置はとりましたが、過失運転致傷の罪で在宅のまま捜査されることになりました。依頼者は就職のため大阪から千葉県へ引っ越したため、事件も千葉の検察庁へ引き継がれました。その後、検察官から「今後裁判になるので弁護士をつけてほしい」と連絡を受け、刑事処分への不安から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮10月 執行猶予3年