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駐車場で自転車と接触し、ひき逃げ(報告義務違反)を問われた事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・藤垣圭介弁護士が担当した、過失運転致傷とひき逃げの事例です。弁護士は示談交渉を行いませんでしたが、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。スーパーの駐車場から自動車で出ようとした際、歩道上で自転車と接触しました。しかし、接触したことに気が付かず走行を続けたところ、目撃者に呼び止められて現場に戻りました。現場に戻った時には既に警察への通報がなされていました。後日、実況見分が行われ、警察から取り調べを受けました。依頼者は今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して、当事務所へ相談に来られました。

罪名

過失運転致傷, 道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は、被害者の方のお怪我は軽傷でしたが、目撃証言等により救護義務違反(ひき逃げ)の疑いがかけられており、被害者様のご家族からも厳しい処罰感情が示されている状況でした。弁護士は、このような状況下で無理に個別の示談交渉を行うことは、かえって被害者様の精神的負担や混乱を招くと判断しました。そこで、民事賠償はプロである保険会社に任せ、弁護士は検察官に対する法的な主張に注力する方針をとりました。 具体的には、客観的な証拠関係に基づき、ひき逃げの事実(故意や認識)は認められないとする詳細な意見書を提出し、冷静かつ適正な法的判断を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

検察官は、弁護士が提出した意見書の内容を慎重に検討しました。 その結果、過失運転致傷については、保険会社による対応が進んでいること等を考慮して起訴猶予とし、道路交通法違反(ひき逃げ)については、弁護側の主張通り犯罪の成立を認める証拠が不十分である(嫌疑不十分)として、いずれも不起訴処分としました。厳しいご指摘もある事案でしたが、客観的な事実に基づき法的な正当性を主張したことで、刑事裁判になることなく手続きは終了しました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

卓越した分析力と的確なアドバイスに敬服しました。

お手紙

アトム法律事務所、そして先生と巡り会えたのはまったくの偶然によるものでした。思いがけない不運の積み重ねにより、ある日突然人身事故の加害者となってしまい、さらに不幸は続くもので、不利な目撃情況や捜査当局の適当かつ理不尽な対応により、あらぬ救護義務違反の嫌疑もかけられてしまいまいした。最初は簡単な相談程度に先生を訪ねましたが、その卓越した分析力と的確なアドバイスに敬服し、後悔をしないためにも弁護依頼をさせていただきました。以降は常に的確なフォローをいただき、きっちりと不起訴処分をもたらしてくれました。相談の際、先生が口にしていた「真実はきちんと天で見られている」という言葉がまさに具体化したものと感じています。弁護を依頼した判断は賢明であったと心より思います。本当にありがとうございました。

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弁護活動の結果懲役2年(うち4か月の執行を2年間猶予)

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果懲役10月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代で自営業を営む男性です。自動車を運転中、トンネル内で前方の車両に追突する事故を起こしました。被害車両にはご夫婦とそのお子さんが乗車されていました。依頼者は任意保険に加入していなかったことから恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました(ひき逃げ)。事故から数日後に警察署から呼び出しを受けましたが、一度は事故の事実を否認。しかし、約3か月後の再度の取調べで容疑を認めました。その後、警察から被害者の連絡先を教」えてもらい自身で連絡を取りましたが、示談交渉や今後の刑事手続きに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。自動車を運転しT字路を右折しようとした際、自転車に乗っていた60代の女性と接触する事故を起こし、相手方に全治3か月のけがを負わせてしまいました。事故後、依頼者は速やかに警察と救急に連絡しました。警察での取り調べを経て、後日、検察庁から呼び出し状が届いたため、今後の手続きや処分への不安から当事務所へ相談に来られました。依頼者は不起訴処分となることを強く望んでいました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

配達中に右折事故を起こし相手に重傷を負わせた過失運転致傷の事例

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依頼者は50代の女性で、パートとして配達の仕事をしていました。仕事中に軽トラックを運転し、都内の交差点を右折しようとした際、対向から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故で、バイクを運転していた男性は両足骨折などの重傷を負いました。事故後、警察による捜査が行われ、依頼者は複数回にわたり事情聴取を受けました。<br /> 事故から1年近く経った頃、検察庁から呼び出しがあり、当初は略式起訴による罰金刑と説明されました。しかし、その後説明が覆され、正式な裁判になると告げられました。処分の見通しが二転三転したことや、今後の裁判への強い不安から、当事務所に相談されました。被害者とは保険会社を通じて交渉していましたが、示談には至っていませんでした。

弁護活動の結果禁錮刑10月 執行猶予3年

取締りから逃走し警察官に衝突、過失運転致傷罪に問われた事例

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依頼者は20代の男性です。路上で大型自動二輪車を運転中、速度違反で交通取締り中の警察官に停止を求められました。依頼者はその場から逃れようとバイクを発進させたところ、制止しようとした警察官に衝突し、右膝に全治2か月の重傷を負わせてしまいました。当初、公務執行妨害罪と傷害罪の容疑で逮捕されましたが、その後釈放されました。しばらくして過失運転致傷罪で在宅起訴されたため、刑事裁判の対応について当事務所に相談し、公判弁護を依頼されました。

弁護活動の結果禁錮6か月 執行猶予3年

道路交通法違反の関連事例

交差点で未成年の男性に軽傷を負わせたひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者は20代で飲食店を経営する男性です。自動車を運転中、横浜市内の交差点で赤信号を看過して進行した過失により、横断歩道を横断していた男児に衝突しました。男児に全治約2日間の傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置などを講じることなくその場から走り去りました(ひき逃げ)。事故から数か月後、一度警察に出頭したものの容疑を否認。後日、警察が自宅に来て自動車が押収され、依頼者本人が逮捕されました。依頼者のご両親から、息子が逮捕されたとのことでご相談をいただきました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

約40年間の無免許運転が信号無視で発覚した道路交通法違反の事例

依頼者は60代の会社役員の男性です。約40年間、一度も運転免許を取得したことがないにもかかわらず、週末に家族と買い物に行く際などに車を運転していました。ある日、信号無視をしたところを白バイに見つかり、無免許運転の事実が発覚して現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には釈放されたものの、この一件で家族に無免許だったことが知られ、妻から離婚を迫られる状況に陥りました。依頼者は会社の取締役であり、障害を持つ子供を養うためにも職を失うことは絶対に避けたいと考えていました。会社にはまだ知られていないものの、今後の刑事手続きの見通しや、職場に発覚するリスクについて強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万9000円

飲酒運転で追突事故を起こし、相手に怪我をさせた過失運転致傷等の事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.35ミリグラムのアルコールを帯びた状態で自家用車を運転中、カーナビゲーションに脇見をしたことで、信号待ちをしていた前方の車両に追突しました。この事故により、相手方運転手の男性に加療約10日間を要する頸部挫傷等の傷害を負わせてしまいました。事故後に警察の捜査を受け、検察官から起訴される見込みであることを告げられました。その後、実際に起訴状が自宅に届いたため、今後の刑事処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることとなりました。

弁護活動の結果懲役8月 執行猶予4年

バイクと衝突事故を起こし、救護せず逃走したひき逃げの事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。自家用車で通勤途中、路地から道路へ右折しようとした際に、右方から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故でバイクの運転手は、左鎖骨骨折など全治約10週間を要する大怪我を負いました。依頼者は、一度停車したものの、救護措置などを講じることなくその場を走り去ってしまいました。その後、近隣住民の通報で捜査が開始され、自宅への聞き込みをきっかけに警察へ連絡。警察署で事情聴取を受け、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで在宅捜査が進められました。依頼者は今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

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不審者から避難するために飲酒運転をした酒気帯び運転の事例

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依頼者は50代の会社員です。親戚の家に滞在中、飲酒をしていたところ、敷地内に仮面を被った不審者が侵入しているのを発見しました。身の危険を感じ、飲酒していると認識しながらも、安全な場所へ避難するためにやむを得ず車を運転しました。避難後、自ら警察に通報し、その際に飲酒運転の事実も申告しました。現場で行われた呼気検査では、基準値を上回るアルコールが検出されました。後日、警察から出頭要請を受け、今後の刑事処分や会社への影響に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者には約20年前に同種の酒気帯び運転による罰金刑の前歴がありました。

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