駐車場で自転車と接触し、ひき逃げ（報告義務違反）を問われた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。神奈川県内の交差点で乗用車を運転し左折する際、後方から来た自転車2台を巻き込む人身事故を起こしました。パニック状態に陥り、被害者の救護をせずに一度現場から走り去りましたが、その後冷静になり現場に戻りました。現場にいた警察官から警察署へ任意同行を求められ、取調べを受けました。この事故で、被害者のうち1名は腰を骨折する重傷、もう1名も怪我を負いました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められましたが、事故から約5か月後、警察の取調べで「裁判になる可能性が高い」と告げられました。ちょうど三重県へ転勤するタイミングだったこともあり、今後の刑事手続きや処罰の見通しに強い不安を感じ、当事務所の名古屋支部に相談されました。

依頼者は40代の地方公務員の女性です。自家用車で建物の駐車場から幹線道路へ左折しようとした際、歩道を走行してきた自転車と衝突し、相手に加療4週間を要する怪我を負わせてしまいました。後日、警察から呼び出しを受けて調書を取られ、さらに検察庁では略式裁判の書類にサインをするよう促されました。検察官からは、歩道上の事故であるため起訴は免れないとの説明を受けました。略式請書に署名したものの、前科がつくことや職場への影響を強く懸念し、この段階からでもできることはないかと弊所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。仕事からの帰宅途中、早朝に自動車を運転中、千葉県内にある信号機のない交差点で交通事故を起こしました。依頼者側には一時停止の標識があり、停止後に交差点を右折しようとしたところ、対向車線を直進してきた被害者（40代男性）の自動車と衝突しました。この事故により、被害者は残念ながらお亡くなりになりました。<br /> 依頼者は、相手方の自動車が制限速度を大幅に超える速度で走行していたのではないかと感じていました。依頼者は事故当日に過失運転致死の疑いで逮捕されましたが、翌日には釈放されました。<br /> その後、警察を通じて被害者のご遺族が連絡を求めていると伝えられ、今後の対応について大きな不安を抱きました。どのように謝罪し、示談交渉を進めるべきか分からず、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、パートとして配達の仕事をしていました。仕事中に軽トラックを運転し、都内の交差点を右折しようとした際、対向から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故で、バイクを運転していた男性は両足骨折などの重傷を負いました。事故後、警察による捜査が行われ、依頼者は複数回にわたり事情聴取を受けました。<br /> 事故から1年近く経った頃、検察庁から呼び出しがあり、当初は略式起訴による罰金刑と説明されました。しかし、その後説明が覆され、正式な裁判になると告げられました。処分の見通しが二転三転したことや、今後の裁判への強い不安から、当事務所に相談されました。被害者とは保険会社を通じて交渉していましたが、示談には至っていませんでした。

依頼者は40代の男性です。車を運転中、市内の交差点でUターンしようとした際、対向車線を直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。依頼者は、自身の信号が赤になり対向車線の車も停止したため、対向側の信号も赤になったと判断し右折を開始しましたが、車の脇から来たバイクと衝突しました。この事故でバイクの運転手は肩甲骨と肋骨を骨折し、全治約1.5ヶ月の怪我を負いました。事故現場で警察の事情聴取を受け、後日改めて呼ばれることになっていました。依頼者は被害者に電話で謝罪し、保険会社にも対応を依頼していましたが、被害者側は自身の信号は青だったと主張しており、今後の刑事処分に不安を感じて相談に来られました。