駐車場で自転車と接触し、ひき逃げ（報告義務違反）を問われた事例

依頼者は40代の会社役員で会計士。都内で車を運転中、交差点を右折する際に、対向車線を直進してきたバイクが転倒し、運転手が負傷しました。依頼者はバイクとの接触はなく、事故に気づかないままその場を走り去りました。後日、警察からひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の疑いで連絡を受け、事情聴取のため呼び出されました。依頼者は会計士の資格への影響を心配し、今後の見通しや対応について相談するため、警察署へ向かう途中で弁護士に連絡しました。

依頼者は50代の会社員の男性です。普通乗用自動車を運転し、都内の信号のある交差点を右折しようとした際、対向車線を直進してきたバイクに気づかず衝突する交通事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた方は転倒し、高次脳機能障害の後遺症を伴う全治不明の脳梗塞といった重い傷害を負いました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、被害者の傷害が重いことから、事故から約10ヶ月後に過失運転致傷罪で起訴されました。被害者との示談交渉は、依頼者が加入していた任意保険会社が対応していました。起訴状が届き、初めての裁判を前にどうしたらいいかわからないと不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで神奈川県内の道路を走行中、渋滞していた右折レーンから直進レーンへ車線変更した際、後方から来た自動車と接触しそうになりました。その後、相手の自動車が前方の信号で左に寄って停車しているように見えましたが、依頼者はそのままその場を立ち去ってしまいました。後になって、相手が怪我をしていた場合、ひき逃げ（過失運転致傷）にあたるのではないかと強い不安を感じるようになりました。警察から連絡が来た場合の対応について相談したいと、当事務所に来所されました。相談時点では、警察の介入はありませんでした。

依頼者は70代の男性です。普通乗用車を運転し、見通しの悪い十字路交差点を進行中、横断していた42歳の女性歩行者に衝突してしまいました。この事故により、被害者の女性は骨癒合まで約6ヶ月を要する左眼窩底骨折などの重傷を負いました。事故後、依頼者は在宅のまま警察の取り調べを受けました。依頼者には約1年半前にも人身事故で罰金刑を受けた前科があったことから、警察官から「今回は刑事裁判になるだろう」と告げられました。依頼者はご自身の持病もあって健康に不安があり、実刑判決による収監を何としても避けたいとの思いから、弁護士に相談されました。

依頼者は40代の地方公務員の男性です。深夜、スーパーの駐車場から車で公道に出ようと左折した際、右から走行してきたバイクに気づかず衝突し、バイクの運転手である20代男性に左小指の開放骨折という怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、後日取り調べを受けました。事故から約2か月半後、検察官から連絡があり、被害者から処罰を望まない旨の嘆願書をもらうよう促されました。公判請求となると失職する可能性があったため、罰金刑以下での解決を望んでいましたが、被害者との連絡がうまくいかなかったため、弁護士に嘆願書の取得代行を依頼されました。