出張型風俗店で、女性従業員に本番行為を行った事例

依頼者は60代の会社員の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、市内のホテルの個室内に小型カメラを設置し、対応した女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、カメラに記録用のSDカードを入れ忘れていたため、未遂に終わりました。その場でカメラの存在が従業員に発覚しましたが、依頼者は咄嗟に自分のものではないと否定してその場を収めました。しかし後日、店側から「カメラを調べたので警察に被害届を出す」と連絡がありました。依頼者は同居する家族に知られることを恐れ、事件化する前に解決したいと当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。ある店舗のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性従業員に対し、髪を引っ張ったり腹の上に乗ったりするなど、サービスの範囲を超える暴行を行いました。サービス終了後、店側から連絡があり、免許証などの写真を撮られた上で、「暴行罪で損害賠償請求もできるが、今後も定期的に店を利用するなら今回は不問にする」と告げられました。依頼者はこれを機に店との関係を断ち、問題を解決したいと考え、また家族や会社に知られることを恐れていました。ペナルティとして要求された店利用料に相当する金額を示談金として支払って解決できないかと考え、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は20代の会社員男性です。出張先のビジネスホテルでデリヘル店のサービスを利用した際、従業員の女性に対し挿入の可否を尋ねたところ、断られました。依頼者は挿入は諦め、謝罪のうえでサービスは穏便に終了したと認識していました。しかし、サービス終了直後に男性2名が部屋のドアを強く叩き、ドア越しに強制性交を被疑する内容を怒鳴られました。依頼者は恐怖を感じ、ホテルのスタッフを介して対応しました。その後、相手方が警察を呼び、事情聴取を受ける事態となりました。警察には挿入していない旨を伝えましたが、民事での争いを避けたいとの思いから、示談を選択しました。後日、相手方の弁護士から示談金として300万円を請求するとの連絡があり、金額が異常に高額であるとして、減額交渉を希望し当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、所持していたペン型カメラで盗撮行為に及びましたが、その場で発覚してしまいました。店の関係者により事務所に連れて行かれ、免許証や名刺を預かられた上で、ATMまで同行されて現金35万円を引き出して支払いました。さらに、追加で80万円の支払いを約束する念書も作成させられました。依頼者は、このような恐喝まがいの要求に加え、盗撮した動画を店側に押さえられている状況にありました。今後の対応や、会社・家族への発覚を強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のメンズエステを利用した際、施術を担当した女性店員に対し、興奮のあまり挿入行為に及んでしまいました。女性店員から制止され、行為を中断しました。その場では大きなトラブルになりませんでしたが、翌日、店側から電話があり、「店員が精神的に落ち込んでいる。店の損害もあるので、けじめをつけてほしい」と告げられ、会って話をする約束をしました。依頼者は、高額な金銭を要求されることや、警察沙汰になることを恐れ、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。