風俗店のサービス中に女性従業員へ暴行した事例

依頼者の夫である60代の男性が、埼玉県内のドラッグストアで、女子高生の臀部を手の甲で触ったとして、暴行の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、本人と面会できない状況を心配し、当事務所に相談の電話をしました。当事者は警察から暴行罪として取り調べを受けていましたが、被害者が未成年であったため、条例違反に問われる可能性も懸念される状況でした。

依頼者は40代の男性です。ある日、スーパーマーケットの店内で他の客と肩がぶつかったことをきっかけに口論となり、相手の襟首を掴んで顔を2回殴ってしまいました。当時、依頼者は酒に酔っており、事件の詳しい記憶はありませんでした。また、無職で転職活動がうまくいかないことへのいらだちがあったとのことです。事件の数日後に警察から連絡があり、取り調べを経て事件は検察庁に送致されました。検察官から再度の呼び出しが予定されている状況で、被害者との示談を希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性公務員です。ある夜、車で外出していたところ、近くで発生した女性への暴行事件の容疑者として警察から任意同行を求められ、事情聴取を受けました。犯人の車と依頼者の車の特徴が似ていたことが理由でしたが、依頼者には全く身に覚えがありませんでした。警察からは、依頼者の携帯電話のGPS履歴や目撃者の存在を理由に強く疑われました。依頼者は精神的に不安定な状態にあり、もし刑罰を受ければ職を失ってしまうのではないかと強い不安を抱え、今後の警察への対応について相談したいとのことで弁護士に依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。勤務先の事務所内において、出退勤のことで同僚の男性と口論になり、相手の胸倉を掴む暴行を加えました。その場で警察が呼ばれ、依頼者は上申書を作成しました。この時点では被害者は被害届を出さない意向でしたが、休業損害や慰謝料として金銭の支払いを要求。依頼者は弁護士へ相談する前に、言われるがままに約54万円を支払いました。しかし、その後も被害者からの金銭要求は続き、被害者は「傷害罪に切り替えてもいい」などと言い、態度を二転三転させていました。このまま要求に応じ続けなければならないのか、最終的にいくら支払えば解決するのか分からず、専門家による解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性会社員です。予備自衛官の訓練で習った格闘技の技を、職場の同僚男性に同意を得てかけましたが、相手が一瞬気絶してしまいました。同僚は当初「大丈夫」と言っていましたが、後日心身の不調を訴え、治療費などを請求されました。話し合いは決裂し、依頼者が司法書士を通じて文書を送ったところ、相手から刑事告訴され、警察署で調書を取られる事態となりました。今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。