電車内で女性の足元をスマートフォンで撮影した盗撮の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。宿泊先の旅館で、家族風呂の通路の隙間からスマートフォンを使用し、入浴中だった家族4名（夫婦と幼児2名）の姿を約1分間動画で撮影しました。撮影中に被害者の知人に見つかり、警察に通報され現行犯逮捕されました。勾留はされず釈放されましたが、被害者から示談金の提示を求められたため、今後の対応について弁護士に相談されました。なお、依頼者は本事件が原因で、勤めていた会社を退職しています。

依頼者は50代の男性調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた20歳前後の女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、当時11歳の子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

依頼者のご子息（30代男性）が、電車内にて、女子高校生をスマートフォンで盗撮したとされる愛知県迷惑行為防止条例違反の事案です。男性は他の乗客に発覚し、駅で駅員に通報され、現行犯逮捕されました。体調不良を理由にその日のうちに釈放されましたが、後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を抱いたご両親が当事務所に相談。その後、ご本人も来所され、正式に依頼されることになりました。

依頼者は60代の会社員の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、市内のホテルの個室内に小型カメラを設置し、対応した女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、カメラに記録用のSDカードを入れ忘れていたため、未遂に終わりました。その場でカメラの存在が従業員に発覚しましたが、依頼者は咄嗟に自分のものではないと否定してその場を収めました。しかし後日、店側から「カメラを調べたので警察に被害届を出す」と連絡がありました。依頼者は同居する家族に知られることを恐れ、事件化する前に解決したいと当事務所に相談されました。

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。