風俗店の個室で女性従業員を盗撮しようとした迷惑防止条例違反の事例

依頼者は20代の専門学生の男性です。駅のエスカレーターにおいて、前にいたスーツ姿の女性のスカート内を携帯電話で動画撮影しました。しかし、その行為を後ろにいた第三者の男性に気づかれ、声をかけられます。その後、警察に通報され、警察署で取り調べを受けました。携帯電話は押収され、他にも10件ほどの盗撮をしていたことが判明しました。後日、再度警察から呼び出しを受ける予定であったため、被害者と示談をして前科が付くことを回避したいと考えたご両親が、弊所に相談されました。

依頼者は30代のアルバイトの男性です。ある日の夕方、駅の構内で女性を盗撮したところ、その様子を見ていた人物に声をかけられ、交番へ自首するよう促されました。警察に自首し、スマートフォンを任意提出したところ、中には約2年半から3年間にわたって撮りためた多数の盗撮動画が保存されていました。動画の件数は約600件、被害者は300人程度にのぼるとみられ、さらに一部の動画をウェブサイトで販売し、約120万円の収益を得ていたことも判明しました。警察から再度出頭するよう連絡があり、多数の余罪や動画販売によって刑罰が重くなることや、実名報道されることを恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。事件当日、京都市内の商業施設内の店舗において、靴に仕掛けた小型カメラを使い、レジ前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。その結果、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、依頼者本人が警察を通じて当事務所の弁護士に接見を要請したことから、弁護士が警察署へ接見に向かいました。依頼者には、約2年前に同種の盗撮事件で罰金30万円の前科がありました。

依頼者は30代の男性です。勤務していた会社の食堂で、特定の同僚女性が座る席の向かいに小型カメラを置き、女性の足を盗撮しました。この行為は複数回にわたって行われていました。ある日、設置したカメラが女性に発見され、上司に報告されたことを知った依頼者は、自ら犯行を名乗り出ました。その後、依頼者は上司に付き添われて警察署に自首し、当日のうちに解放されましたが、後日、自宅の家宅捜索を受け、パソコンなどが押収されました。事件発覚後、依頼者は会社を退職しました。警察からは今後検察庁から呼び出しがある可能性を示唆され、前科がつくことを強く懸念した依頼者は、不起訴処分を目指して当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日、ホテルで風俗サービスを受けた際、サービス提供者の女性を盗撮しました。手口は、あらかじめカメラを起動させたスマートフォンをシャツのポケットに忍ばせ、脱いだ服と一緒にベッドの方へ置くというものでした。しかし、女性にすぐに気づかれ、その場で警察に通報されました。依頼者に前科や前歴はありませんでしたが、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られてしまうのではないかという点に大きな不安を抱えていました。事態を穏便に解決したいとの思いから、事件の翌日、当事務所へご相談に来られました。