風俗店の個室で女性従業員を盗撮しようとした迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性の足をスマートフォンで動画撮影する盗撮行為を行いました。その場で、隣に座っていた第三者の男性に指摘されました。警察への通報はなく、事件化はされていませんでした。<br /> その後、依頼者は被害者女性と直接連絡を取り、依頼者の母親が間に入って示談金45万円を支払う約束をしていました。しかし、同時に、盗撮を指摘した男性から口止め料として4万円を支払うよう要求されました。このような状況で今後の対応に困り、当事務所に相談に来られました。相談時、依頼者はうまく話すことが難しい状態であったため、翌日、母親が来所して正式に契約を締結しました。

依頼者の弟（40代・会社員）が、駅の上りエスカレーターにおいて、携帯電話の動画撮影機能を使って前にいた女性のスカート内を盗撮したとして、鉄道警察に逮捕されました。当事者には盗撮の余罪が複数あったため、逮捕翌日には家宅捜索も予定されている状況でした。逮捕の連絡を受けた依頼者（当事者の兄）が、今後の刑事手続きの流れや見通しについて不安を感じ、当事務所にご相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた20代くらいの女性に対し、スマートフォンをスカートの中に差し入れて盗撮しました。その行為を第三者に目撃されて声をかけられ、警察に通報されました。警察署に任意同行して取り調べを受け、迷惑防止条例違反の疑いをかけられましたが、その日は逮捕されずに帰宅できました。しかし、犯行に使ったスマートフォンは警察に押収され、中には過去の盗撮画像が数十件残っている状態でした。依頼者は、今後の捜査の流れや取り調べへの対応に不安を感じ、また前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。駅構内の階段において、前にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したところ、私服警官とみられる人物に現行犯逮捕されました。逮捕当日に釈放されましたが、押収されたスマートフォンには余罪の画像も多数含まれていました。職場の上司が身元引受人になったことから、職場における懲戒免職や刑事手続きの進行について深く憂慮され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、駅構内において、持っていたスマートフォンで20代女性の下半身を衣服の上から動画で撮影する盗撮行為を行いました。行為はその場で被害者本人に発覚し、駅員に引き渡された後、警察に逮捕されました。翌日には釈放され在宅捜査に切り替わりましたが、再度警察から呼び出しを受けたため、それまでに弁護士のアドバイスを受けたいと相談に来られました。海外出張が多い仕事柄、前科がつくことで渡航に支障が出ることを懸念しており、被害者との示談による不起訴処分を希望されていました。