大麻リキッド購入による麻薬特例法違反で不起訴処分を獲得した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。3年前から大麻を使用し、知人から仕入れた大麻を会社の同僚に販売することもありました。また、コカインの使用もしていました。社内で薬物使用が発覚し、役員に促されて警察に自首しました。尿検査で大麻とコカインの陽性反応が出たため、当初は在宅事件として捜査されていましたが、約1年後にコカイン使用の容疑で逮捕・勾留されました。厳しい刑事処分を恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。友人と共謀し、営利目的で複数回にわたり大麻を譲渡、所持したとして大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。被疑事実は知人への大麻の譲渡2件と、営利目的での所持1件の計3件でした。依頼者は3回にわたって逮捕・勾留されるという厳しい状況に置かれました。最初の逮捕後、警察署から当事務所に接見要請があり、弁護士が接見に向かいました。その後、依頼者のご家族が事務所に来られ、正式に弁護活動を依頼されました。依頼者は捜査段階で黙秘を続けました。

依頼者のご子息（20代・美容師）は、知人から譲り受けた大麻を所持していたところ、自動車運転中に職務質問を受け、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に身元引受人がいることで釈放され、在宅事件として捜査が進みました。警察からは不起訴の可能性も示唆されていましたが、後に検察官から起訴して裁判にすると告げられました。今後の裁判対応に不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、逮捕された20代男性のご両親です。息子さんは、友人が大麻を譲り受けるのを手伝ったとして、大麻取締法違反幇助の容疑で逮捕・勾留されました。具体的には、友人に大麻売人の連絡先や取引場所を教え、約100グラムの大麻取引を仲介したとされていました。本人は当初、容疑を否認していました。ご両親は、事件発覚後に別の弁護士に依頼していましたが、弁護活動に不満を感じ、弁護士の交代を検討。息子さんの勾留が延長され、勾留満期が迫る中で、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。知人から「雑貨を購入したい」と頼まれ、自身のクレジットカード情報を教えました。依頼者は、知人が大麻の種を欲しがっていることを事前に聞いていましたが、まさか本当に購入するとは思っていませんでした。その後、依頼者のクレジットカードを使ってスペインから大麻の種が購入されてしまいました。この件により、依頼者は知人と共謀して大麻栽培を予備したとして、大麻取締法違反の容疑で麻薬取締官に逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の翌日、依頼者と連絡が取れなくなったことを心配したご両親が、当事務所に来所され、相談に至りました。