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  4. ケース2277

共犯者と大麻を営利目的で所持・譲渡した事件

事件

大麻

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した大麻取締法違反の事例。一部の容疑は不起訴となり、起訴された罪では執行猶予付きの判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。友人と共謀し、営利目的で複数回にわたり大麻を譲渡、所持したとして大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。被疑事実は知人への大麻の譲渡2件と、営利目的での所持1件の計3件でした。依頼者は3回にわたって逮捕・勾留されるという厳しい状況に置かれました。最初の逮捕後、警察署から当事務所に接見要請があり、弁護士が接見に向かいました。その後、依頼者のご家族が事務所に来られ、正式に弁護活動を依頼されました。依頼者は捜査段階で黙秘を続けました。

罪名

大麻取締法違反(営利目的所持), 大麻取締法違反(営利目的譲渡)

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は黙秘にて不起訴処分を目指す方針を立てました。依頼者は3回にわたり逮捕・勾留され、接見等禁止決定も付されるなど、厳しい状況が続きました。弁護士は、頻繁に接見を重ねて依頼者を精神的に支えるとともに、接見等禁止の一部解除を申し立て、ご家族との面会を実現させました。起訴後には、一度却下されながらも再度保釈請求を行い、保釈許可決定を勝ち取りました。公判では、共犯者の裁判を傍聴するなどして弁護方針を練り、依頼者に有利な情状を主張しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 被害者なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、捜査対象となった3件の被疑事実のうち、大麻の譲渡に関する2件については不起訴処分となりました。営利目的での所持で起訴された1件については公判となりましたが、粘り強い弁護活動の結果、懲役2年、執行猶予3年、罰金20万円の判決が言い渡されました。これにより、実刑を回避することができました。また、起訴後には保釈も認められ、依頼者は身体拘束から解放された状態で裁判に臨むことができました。最終的に2件の不起訴と執行猶予付き判決という結果を得て、社会復帰への影響を最小限に抑えることができました。

結果

懲役2年 執行猶予3年、罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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大麻の関連事例

ひき逃げと薬物使用が疑われたが、示談により事件化を回避した事例

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依頼者は20代の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴(前科はなし)がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました(ひき逃げ)。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の男子大学生です。市内の路上で警察官から職務質問を受けた際、その場から逃亡しようとしました。その際、ポケットに大麻約0.5gを所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。本人によると、大麻の使用はこれが2回目で常習性はないとの認識でした。逮捕の連絡を警察から受けたご両親が、息子の今後を深く憂慮され、当事務所にご相談されました。特に、前科がつくことによる大学生活への影響や、実名報道を回避したいという強いご要望があり、弁護士による初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

大麻を営利目的で所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者は20代の会社員男性です。約1年間、大麻を定期的に購入・使用していましたが、事件の数か月前からは営利目的での購入も始め、約10万円の利益を得ていました。ある日、路上で警察官から職務質問を受けた際に大麻の所持が発覚し、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。その後の捜査で、自宅から約12グラム、車内から約6グラムの大麻が発見され、営利目的所持の罪で起訴されました。捜査段階は国選弁護人が対応し、起訴後に保釈が認められました。依頼者は、公判に向けて私選弁護人を探す中で複数の弁護士に相談しましたが、いずれも実刑は免れないとの見通しを告げられました。それでも執行猶予判決の獲得を強く望み、当事務所へ依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年、罰金30万円

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依頼者は30代の会社員の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し「一緒に住もう」などと持ちかけ、自身の横浜市内にあるアパートに連れて行ったとして、未成年者誘拐の容疑で逮捕されました。被害者の母親が警察に捜索願を出したことで事件が発覚し、警察は防犯カメラの映像などから依頼者を特定、自宅付近で身柄を確保しました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、今後の刑事手続きの流れなどに強い不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。依頼者は逮捕後、児童ポルノ製造や児童福祉法違反、さらに自宅から覚醒剤と大麻が発見されたため、覚せい剤取締法違反と大麻取締法違反の容疑でも再逮捕・再々逮捕される事態となりました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

自宅で大麻を所持していた大麻取締法違反の事例

依頼者は日本に留学中の20代の外国人男性です。自宅で大麻約5グラムを所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。本件は、大麻の販売元が検挙されたことで、購入者であった依頼者の存在が発覚したという経緯でした。依頼者は過去にも、インターネットを通じて複数回大麻を入手していたとのことです。当事務所の弁護士が国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年