職務質問で発覚した大麻所持で執行猶予付き判決を獲得した事例

依頼者は30代の会社員女性。同居する彼氏が、自宅で大麻を所持していた疑いで逮捕されました。しかし、リビングの机の上から押収された大麻は依頼者のものであり、彼氏のものではないと本人は主張していました。依頼者自身も警察に連絡して大麻が自分のものであると申告し、警察署へ出頭することになっていました。前科・前歴はなく、大麻の使用も1回だけで常習性はないとのことでしたが、今後の刑事手続きに不安を感じ、不起訴になることは可能か知りたいと当事務所に相談されました。

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者（友人）が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

依頼者のお子様（20代男性）は、以前に大麻取締法違反で懲役3年執行猶予4年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の結果、微量の大麻が発見されたため、大麻所持の容疑で現行犯逮捕されました（事件①）。逮捕の連絡を受けたご両親から相談があり、弁護士が接見に向かいました。ご子息は当初、海外で購入した大麻がポケットに入っていたのを机に出したところだった、などと所持の認識を揺らがせる供述をしていました。しかし、勾留中に捜査員が再度自宅を捜索し、ミキサーの中から多量の大麻が発見されたため、ご子息は同容疑で再逮捕されました（事件②）。ご両親は穏便な解決を希望されていました。

依頼者は30代の会社員の男性です。知人から「雑貨を購入したい」と頼まれ、自身のクレジットカード情報を教えました。依頼者は、知人が大麻の種を欲しがっていることを事前に聞いていましたが、まさか本当に購入するとは思っていませんでした。その後、依頼者のクレジットカードを使ってスペインから大麻の種が購入されてしまいました。この件により、依頼者は知人と共謀して大麻栽培を予備したとして、大麻取締法違反の容疑で麻薬取締官に逮捕され、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の翌日、依頼者と連絡が取れなくなったことを心配したご両親が、当事務所に来所され、相談に至りました。

依頼者の息子である20代の大学生が、市内の路上に停車中の車内で大麻約6.1gを所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の翌日、当事者の母親から相談を受けました。当番弁護士が接見したものの、接見禁止が付いている状況であり、今後の見通しや方針を立てるため、正式に弁護活動を依頼されました。当事者に前科前歴はありませんでした。