事件
傷害、暴行
逮捕・勾留あり
実刑判決
大阪支部・木村隆輔弁護士が担当した傷害事件。前任弁護士が示談が成立しましたが、第一審で実刑判決となり、上告審で弁護しましたが上告棄却となりました。
依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で交際相手の女性と口論になった際、カッとなり女性の頭部などを数回殴り、鼓膜が破れるなどの怪我を負わせました。後日、警察により逮捕・勾留の末、傷害罪で起訴されました。依頼者には8年前に同種の傷害事件での前科がありました。第一審、控訴審ともに懲役1年2か月の実刑判決が下されました。控訴審判決後、被害者から協力が得られる可能性が出てきたため、上告審での弁護を依頼すべく当事務所へ相談に来られました。
傷害
起訴後の依頼
本件は上告審からの受任でした。最高裁判所で事実認定を覆すことは極めて困難であり、弁護活動は非常に難しいものでした。依頼者の希望は実刑判決の回避であり、その鍵は被害者女性の協力が得られるかどうかにかかっていました。前任の弁護士によって示談は成立していましたが、同種前科や行為の悪質性から実刑判決が下されていました。当事務所は、被害者の協力が得られるという僅かな可能性に懸け、事実関係を争う方針で上告趣意書を作成・提出しました。また、収監を避けるため再度の保釈請求も行いました。
活動後...
弁護活動の結果、再度の保釈請求は認められませんでした。最高裁判所は当方の主張を認めず、上告は棄却され、懲役1年2か月の実刑判決が確定しました。前任弁護士によって示談は成立しており、被害者も協力的な姿勢を見せていましたが、同種前科があったことなどが重く評価され、実刑を免れることはできませんでした。依頼者の実刑を回避したいという一番の希望は叶いませんでしたが、最後まで可能性を追求した事案でした。
懲役1年2か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。駅近くのダーツバーで飲酒中、面識のない女性客と口論になりました。依頼者は飲酒により記憶が曖昧な部分がありましたが、女性の首に腕を回して床に投げ、全治1週間ほどの擦り傷を負わせたとのことでした。その後、警察官に現行犯逮捕され、3日間身柄を拘束された後に釈放されました。警察からの呼び出しを待っている状況で、不起訴処分を得るために示談をしたいと希望され、ご相談に至りました。前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は40代の女性です。自宅で夫と口論になった際、日頃の不満が爆発し、夫の顔面を拳で殴り、さらにゴム製のハンマーで後頭部を殴打して、全治1週間程度の傷害を負わせました。依頼者自身が110番通報し、傷害の容疑で逮捕され、その後、勾留が決定されました。依頼者は勾留されるとは思っておらず、勾留決定の通知を受けて驚き、両親を通じて相談に至りました。依頼者には小さい子供が2人おり、家族は早期の身柄解放を強く望んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。2023年夏頃、駅構内の階段で前を歩いていた面識のない女性を蹴ったとして、約半年後の2024年3月6日に暴行の疑いで逮捕されました。逮捕から2日後に勾留が決定し、ご両親が当事務所に相談されました。ご本人は事件の明確な記憶はありませんでしたが、過去に同様の行為を複数回行ったことがあり、身に覚えがあるとして容疑を争わない意向でした。警察から会社に連絡が入ったため、やむをえず事情を説明し、仕事を休んでいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員の男性です。自宅で飲酒後、呼んだデリバリーヘルスの男性従業員に対し、スタンガンを脇腹に押し当てる暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせたとして逮捕・勾留されました。逮捕後、ご本人から警察を通じて接見要請があり、弁護士が初回接見に向かいました。接見当初、依頼者はスタンガンとしての機能はないと思っていたなどと犯行を一部否認していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の女性です。路上で空き缶を拾っていたところ、廃品回収業者の男性に強く注意されました。怖くなってその場を去ろうとした際、自転車を掴まれて行く手を阻まれたため、パニックになり相手の手を叩くなどの暴行を加えてしまいました。通報により警察官が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、在宅で捜査が進められることになりました。今後の刑事手続きや処分に不安を感じ、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。自宅前で、隣人男性の車が通路にはみ出すように駐車されており、通行の妨げになっていました。依頼者の妻が移動を求めたところ口論となり、妻が隣人から罵声を浴びせられるのを見た依頼者は、カッとなって隣人の両腕を掴んで転倒させ、全治1週間の打撲などの傷害を負わせました。当初は暴行事件として警察に調書を取られましたが、後日、隣人が警察に診断書と被害届を提出したため傷害事件として立件されました。警察から事情聴取の呼び出しを受けた依頼者は、刑事処罰を軽くするため示談をしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
