アパートに侵入し下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例
依頼者は30代の男性で、教育機関に勤務していました。職場の帰り道、アパートのベランダから下着を盗みました。さらに、別の住居のドアが開いていたため中に侵入し、下着を盗もうとしたところを住人に発見され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知ったご家族が、事件の詳細を把握し、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
住居・建造物侵入、盗撮、軽犯罪法違反
逮捕からの早期釈放
罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
大阪支部・藤垣圭介弁護士が担当した邸宅侵入の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、罰金10万円の略式命令で終了しました。
依頼者は、専門職を目指す20代の男性です。以前から、帰宅途中に通りかかるアパートの一室に興味を持ち、合計20回ほどにわたりドアポストから室内をのぞき見る行為を繰り返していました。事件当日も同様に、携帯電話を差し入れて室内を撮影していたところを住人関係者に見つかり、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、翌朝に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。警察からの連絡で事件を知ったご家族が、今後の見通しに不安を感じて当事務所に相談。弁護士が初回接見後、依頼者は釈放され、ご家族が正式に弁護を依頼されました。
邸宅侵入
釈放後の依頼
本人はわいせつ目的を否定していましたが、撮影した動画をSNSにアップしていた事実などから、検察官は強い処罰意思を持っていました。弁護士はまず被害者との示談成立を目指しました。しかし、捜査段階では被害者情報の入手が難しく、検察官を通して被害者の意向を確認したところ、処罰感情が非常に強く示談交渉は不可能との回答でした。検察官からは、示談が成立しない限り不起訴処分はあり得ないとの厳しい見解が示されたため、弁護方針を、少しでも処分を軽くすることに切り替えて活動しました。
活動後...
被害者の強い処罰感情により、示談交渉は不成立に終わりました。しかし、弁護士が検察官と折衝を重ねた結果、正式な裁判は回避され、罰金10万円の略式命令が下されることになりました。依頼者は逮捕されたものの、弁護士による初回接見の翌日には釈放されており、身柄拘束は短期間で終了しました。その後は在宅のまま捜査が進められたため、学業など社会生活への影響を最小限に抑えることができました。示談不成立という厳しい状況ではありましたが、略式罰金という形で事件を早期に終結させることができた事例です。
略式罰金10万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性で、教育機関に勤務していました。職場の帰り道、アパートのベランダから下着を盗みました。さらに、別の住居のドアが開いていたため中に侵入し、下着を盗もうとしたところを住人に発見され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知ったご家族が、事件の詳細を把握し、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性。過去1年ほどの間に、複数回にわたり路上やアパートの共用部分などで面識のない女性に対してわいせつな行為を繰り返していました。具体的には、帰宅途中の女性の後をつけ、体を触る、抱きつく、下半身を露出するなどの行為に及んでいました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その場で逮捕されました。その後も余罪で再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化しました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談に来られ、初回接見を経てご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性で、会社の役員を務めていました。ある日の夕方、衣料品店の更衣室において、仕切りの上からスマートフォンを差し入れ、隣で着替えていた女性を盗撮しました。その場で発覚し、警察署に任意同行を求められ取り調べを受けました。依頼者は容疑を認める上申書を作成し、妻が身元引受人となることでその日の夜に釈放されました。しかし、スマートフォンと自撮り棒が押収され、後日改めて警察から呼び出しがある予定でした。今後の刑事手続きや、仕事への影響、逮捕の可能性などを心配し、弟と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性公務員です。通勤中の電車内で、複数日にわたり合計3名の女性に対し、スマートフォンで盗撮行為を行いました。後日、愛知県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕され、警察による自宅の家宅捜索も行われました。逮捕当日、当事者のご両親が弊所へ相談に来られました。警察からは翌日に勾留の可否が判断されると伝えられており、なんとか勾留だけは避けたいというご意向でした。ご両親は、ご本人が公務員であることから、事件が大事になり職を失うことを非常に心配されていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。商業施設内にて、座り込んだ状態で、通りかかった女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。後日、警察から連絡を受けて出頭し、事情聴取で犯行を自供しました。スマートフォンは押収され、内部には他にも10件ほどの盗撮動画が保存されていました。依頼者には、昨年にも盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。同種前科があることから不安に感じ、示談交渉を含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。前日から飲酒して相当酔っており、記憶が断片的な状態のまま、駅のエスカレーターでタブレット端末を使い、約1時間にわたって15人ほどの女性のスカート内を盗撮しました。その行為を目撃者に指摘され、私服警官によって警察署へ連行されました。取調べを受け、父親が身元引受人となりその日は解放されましたが、使用したタブレット端末は押収されました。端末内には当日以外の盗撮データも多数保存されていました。依頼者には過去に盗撮目的の建造物侵入による罰金前科があり、刑事処分を大変恐れていました。示談によって不起訴処分を獲得したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。大阪府内の風俗店を利用した際、店内で働く女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、店の関係者から「盗撮の疑いがあります」と声をかけられたため、恐怖心からその場から逃走してしまいました。しかし、店には自身の本名と電話番号を伝えており、いつ警察から連絡が来るか分からない状況でした。前科前歴はなく、この件が事件化して会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいと考え、示談による早期解決を希望して当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。仕事帰りの駅構内、地下鉄の改札を出た後のエスカレーターにおいて、前にいた女子高生のスカートの中にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。しかし、その行為を後ろにいた人に目撃され、駅事務所に連れて行かれました。その後、通報により駆け付けた警察官によって警察署で事情聴取を受け、犯行に使用したスマートフォンは押収されました。逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者には過去にも盗撮の余罪があり、押収されたスマートフォンを解析されることで余罪が発覚することを恐れ、今後の取り調べへの対応などに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は80代の男性。自身が管理する敷地内の畑で、除草の手間を省くために火をつけました。近隣住民の通報により警察官と消防隊員が駆けつけましたが、その際、依頼者は「焚火は文化だ」などと反発的な態度を取りました。その結果、警察署で取り調べを受けることになり、後日改めて呼び出される可能性があると告げられました。依頼者は前科がつくことを非常に心配し、刑事処分を回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代でフリーランスのSEとして働く男性です。ある日の夜、コンセプトカフェに向かうビルのエレベーター内で、従業員の女性の身体を触ったとして迷惑防止条例違反の疑いをかけられました。依頼者は当時飲酒しており記憶が曖昧な状態でした。その後、店の店長と話した上で警察署へ行き、事情聴取に対しては「覚えていない」と説明しました。映像の証拠があるか、今後どう対応すべきか不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの教育施設のトイレに約1時間半侵入し、個室の上からスマートフォンを用いて複数の女性利用者を盗撮しました。施設の関係者に見つかり、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察の取調べでは、当初は盗撮行為を否認しましたが、後にのぞき行為は認めていました。警察にスマートフォンを渡す前に、盗撮したデータは自ら削除していました。後日、再度警察から取調べの呼び出しを受けたことで、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談され、正式に弁護を依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は愛媛県在住の40代男性会社員です。大阪市滞在中にデリバリーヘルスを利用した際、出来心でサービス中の音声をICレコーダーで録音したところ、女性従業員に発見されました。駆け付けた店の男性から警察に通報すると言われ、動転した状況で運転免許証と名刺を撮影されました。その場で示談金として30万円を支払い、店側が用意した示談書に署名捺印してその場は収まりました。しかし、依頼者は職務上の立場があり、個人情報の漏洩を非常に恐れていました。撮影された個人情報のデータ削除と、口外禁止などを確約させるため、弁護士主導で正式な示談書を交わしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分