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電車内で女性を盗撮しようとしたが未遂に終わった事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・渋谷勇気弁護士が受任した盗撮未遂の事例です。被害者不詳で示談不成立でしたが、贖罪寄付を行い、略式罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。駅間を走行中の電車内において、立っていた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、盗撮しようとしました。しかし、周囲の男性に気づかれて制止されたため、未遂に終わりました。犯行当時は飲酒しており、警察による呼気検査ではアルコールが検出されました。その後、警察署で取り調べを受け、スマートフォンを押収されました。依頼者は盗撮行為は初めてで前科前歴もなく、今後の刑事処分や手続きの流れに不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

性的姿態撮影等処罰法違反(未遂)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は被害者が特定できない事案であったため、示談交渉を行うことは不可能でした。弁護士は、示談に代わる反省の情を示す手段として、贖罪寄付を行うことを助言しました。依頼者はこれを受け入れ、弁護士会を通じて30万円の贖罪寄付を実施しました。しかし、家族から反省や監督を誓約する上申書作成の協力を得ることができず、また専門家のカウンセリングも1回のみと、検察官に深く反省していることを示すための活動が限定的となってしまいました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害者不詳のため示談は成立しませんでした。弁護活動として贖罪寄付などを行いましたが、検察官は略式起訴を選択し、裁判所は罰金30万円の略式命令を下しました。依頼者は罰金を納付し、本件は終結しました。初犯であり常習性も認められませんでしたが、不起訴処分とはならず罰金刑が科されました。被害者不詳の事案において、どのような活動が処分に影響するかの判断の難しさを示す事例となりました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

商業施設で小型カメラを使用し女性のスカート内を盗撮した事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の午後、商業施設の通路で、カバンに仕込んだフリスク型の小型カメラを使用し、通りすがりの女性のスカート内を動画で撮影しました。その行為を第三者に目撃されて腕を掴まれ、駆け付けた警察官によって福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続きや身柄拘束の見通しを心配し、当事務所へお電話でご相談くださいました。逮捕から2日後に検察庁へ送致される予定という切迫した状況でした。弁護士が接見したところ、依頼者は犯行を認めており、押収されたカメラや自宅のパソコン内にも多数の盗撮動画が存在することを打ち明けました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性公務員です。駅構内において、スマートフォンで女性のスカートの中を盗撮しました。目撃者の指摘により発覚し、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、スマートフォンを押収され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。依頼者は地方公務員であり、事件が職場に知られて懲戒免職になることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念していました。被害者への謝罪と示談による解決を強く望み、警察での取り調べ後に、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代で自営業を営む男性です。約1年間にわたり、いわゆる「パパ活」で知り合った女性との性行為の様子や、電車内・路上などで見かけた女性の姿など、合計20名ほどの映像を盗撮し、外付けハードディスク(HDD)に保存していました。<br /> ある日、仕事で利用していたコワーキングスペースにそのHDDを置き忘れてしまい、紛失したことに気づきました。依頼者は、HDDが第三者に拾われて警察に通報されることや、保存されていた映像がインターネット上に流出することを強く懸念しました。また、既婚者であるため家族に知られることなく事態を収拾したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、自首を決意しました。

弁護活動の結果不起訴処分

書店でペットボトル型カメラを使いスカート内を盗撮した事例

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当事者は40代の会社員男性です。市内の書店で、20代女性のスカート内をペットボトル型の小型カメラで盗撮しようとしたところを保安員に発見され、県の迷惑行為防止条例違反で現行犯逮捕されました。当事者は逮捕当初から容疑を認めており、同様の手口による余罪が10件程度あることも供述していました。当事者には持病があり、家族は大変心配していました。逮捕の連絡を受けた当事者の弟が、今後の手続きや勤務先への対応について相談したいと、当事務所に来所され、依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金30万円