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  4. ケース4779

コンビニや職場で小型カメラを使い盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・木村隆輔弁護士が受任した盗撮の事例。被害者2名と示談金合計80万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性です。数年前から駅などで、スマートフォンケースに仕込んだ小型カメラを使い、不特定の女性を対象に盗撮を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアで女性店員の後ろ姿などを撮影していたところを不審に思われ、警察官から声をかけられました。警察署での任意聴取を受け、自宅からはスマートフォンやパソコンのほか、25台以上の小型カメラと10枚以上のSDカードが押収されました。逮捕はされませんでしたが、その後の捜査で、勤務先の庁舎内でも複数の同僚女性を盗撮していたことが発覚しました。事件は職場にも知られてしまい、今後の捜査や処分に不安を感じ、当事務所にご相談に来られました。

罪名

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は公務員という立場上、前科がつくことや懲戒免職を何としても避けたいと強く希望しており、弁護活動の目標は不起訴処分の獲得に置かれました。捜査の過程で、被害者はコンビニ店員1名と職場の同僚2名の計3名と特定されました。弁護士は直ちに示談交渉を開始しました。職場の同僚1名からは示談を拒否されましたが、残る2名の被害者とは粘り強く交渉を続けました。その結果、コンビニ店員とは30万円、もう1名の職場の同僚とは50万円で、それぞれ宥恕(加害者を許すという意思表示)を含む示談が成立しることができました。これらの示談結果を検察官に報告し、不起訴処分が相当であると主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者3名のうち2名と宥恕付きの示談が成立し、その結果を意見書と共に検察官へ提出しました。被害者の1名からは示談を拒否されましたが、弁護士は依頼者が深く反省していることや、成立した2件の示談内容を強調しました。最終的に検察官は、これらの弁護活動と諸般の事情を総合的に考慮し、本件を不起訴処分としました。数えきれないほどの盗撮動画が押収され、立件された被害者も複数名にのぼる厳しい状況でしたが、前科がつくことなく事件を解決できました。これにより、依頼者は懲戒免職のリスクを回避し、社会復帰への道を歩むことが可能となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

最後まであきらめず尽力していただきました。

お手紙

警察との長期間にわたるやり取りは、想像以上に精神的に苦しいものでした。先生におかれましても、大変なお思いをされてきたことと思います。それでも最後まであきらめず、尽力していただいたご恩は一生忘れることはありません。不起訴が決定し、また、通常の社会生活に戻れる喜びは、はかりしれません。本当に長期間尽力していただきまして、ありがとうございました。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不送致処分

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弁護活動の結果不起訴処分