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駅のエスカレーターで盗撮した性的姿態等撮影の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した性的姿態等撮影の事案です。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、最終的に略式罰金20万円となりました。

事件の概要

依頼者は駅構内のエスカレーターにおいて、鞄に隠した小型カメラで前を上る女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者の男性に目撃され、声をかけられました。依頼者は驚いてその場から逃走しましたが、犯行に使用したカメラは第三者によって警察に届けられていました。事件発覚を懸念した依頼者は、犯行の翌日、自首も含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

罪名

性的姿態等撮影

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕されずに捜査を進めることを望んでいました。そのため、弁護士は受任後すぐに依頼者の自首に同行しました。捜査が進む中で被害者が特定できなかったため、示談交渉は行えませんでした。依頼者が専門的な資格を持つ職業であったため、前科がつくことによる影響を最小限に抑えるべく、反省の意を示すために50万円の贖罪寄付を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士活動の結果、略式起訴となり、最終的に裁判所から罰金20万円の略式命令が下されました。依頼者は専門資格への影響を心配していましたが、弁護士が検察官に確認したところ、検察庁から直接関係機関へ報告することはないとの情報を得ることができました。不起訴は得られませんでしたが、公判請求を回避し、罰金刑で事件を終えることができました。

結果

略式罰金20万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

路上で未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した事例

eyecatch tousatsu station jk

依頼者の息子である20代男性は、路上で通行中の未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで捜査を受けました。被害者がすぐに警察へ通報したため、男性は任意同行の上で事情聴取を受けました。警察から後日呼び出しの予定があることを告げられ、過去にも同様の盗撮を数回繰り返していたこともあり、前科が付くことを不安に思ったご両親が、今後の見通しや不起訴処分の可能性について相談するため、当事務所へ連絡されました。

弁護活動の結果不起訴処分

旅行先のホテルで知人女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員男性です。知人女性との旅行で訪れた沖縄県のホテル室内で、女性を盗撮しました。この行為が女性に発覚し、警察に通報されました。依頼者は現地の警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。その後、被害者と連絡が取れない状況となり、今後の刑事処分の流れや、被害者への謝罪・示談交渉をどう進めればよいか不安に感じ、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。電車に乗車中、向かいに座った女性の太ももをスマートフォンで動画撮影しました。この行為を別の乗客に目撃されており、電車を降りた駅で声をかけられ、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。当事者には約6年前に同種の盗撮事件で示談のうえ不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と今後の対応について相談するため、当事務所に初回接見を依頼。弁護士が直ちに警察署へ向かい、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

デリバリーヘルス利用時に女性キャストを盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の男性です。都内のホテルにデリバリーヘルスの女性キャストを呼び、サービス中に自身のスマートフォンで盗撮を行いました。その場で盗撮が発覚し、依頼者は動画を削除しましたが、駆けつけた店舗の責任者らに氏名や連絡先などの個人情報を伝えました。その後、店側から「顧問弁護士と協議して連絡する」と告げられました。依頼者は、本件が刑事事件になることや、逮捕、実名報道につながることを強く懸念し、穏便に解決するため示談交渉を希望して当事務所に相談されました。警察の介入はまだない状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先の女子トイレにカメラを仕掛けた盗撮・建造物侵入の事例

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依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。

弁護活動の結果略式罰金50万円